(目的)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条及び第228条第1項の規定に基づき，町営土地改良事業に係る分担金(以下「分担金」という。)の賦課徴収その他分担金に関し，必要な事項を定めることを目的とする。

(賦課徴収の範囲及び割合等)

第2条　分担金は，毎年4月1日現在において，当該事業の施行地域内にある土地の所有者及び使用者に対し，次の割合によって算出した額を賦課徴収する。

(徴収の年度)

第3条　分担金は，町営土地改良事業の当該年度において徴収する。

(徴収区域及び年間徴収標準額)

第4条　受益地域として分担金を徴収する区域及び年間徴収額は，別表のとおりとし，その年度ごとに定める。

(徴収の方法)

第5条　分担金の徴収の方法は，普通徴収とし，納期は毎年4月1日から翌年の3月31日までとする。

(分担金の免除)

第6条　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者に対しては，分担金の徴収を免除する。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は，町長が規則で定める。