2　町営住宅等の名称及び位置は，別表のとおりとする。

2　敷地には雨水及び汚水を有効に排出し，又は処理するために必要な施設を設けるものとする。

2　住宅には，外壁，窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置を講ずるものとする。

3　住宅の床及び外壁の開口部には，当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置を講ずるものとする。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には，当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置を講ずるものとする。

5　住宅の給水，排水及びガスの設備に係る配管には，構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置を講ずるものとする。

2　町営住宅の各住戸には，台所，水洗便所，洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信設備及び電話配線を設けるものとする。ただし，共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより，各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては，各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　町営住宅の各住戸には，居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置を講ずるものとする。

2　前項の附帯施設は，入居者の衛生，利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮して整備するものとする。

2　集会所の整備に当たっては，入居者相互間及び入居者とその周辺の地域の住民との間の交流が促進されるよう配慮するものとする。

2　通路における階段には，高齢者等の通行の安全に配慮し，必要な補助手すり又は傾斜路を設けるものとする。

2　前項の公募に当たっては，町長は，町営住宅の所在地，戸数，規格，家賃，入居者の資格，入居の申込方法，入居者の選考方法の概略，入居時期その他必要な事項を明らかにしなければならない。

2　法第23条1項イに規定する条例に定める場合とは，次の各号のいずれかに該当する者(身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし，かつ，居宅においてこれを受けることができず，又は受けることが困難であると認められる者を除く。)をいう。

2　町長は，前項各号のいずれかに該当する申込者について住宅に困窮する実情を調査し，その住宅困窮の度合いを規則で定める基準により分類し，それに応じて異なる当選率を付し，当該当選率の別に応じ，それぞれ公開抽選の方法により，町営住宅の入居予定者を決定するものとする。

3　町長は，前項の規定により決定された入居予定者について，町営住宅入居資格(第5条第1項に規定する資格をいう。以下同じ。)を調査して入居させるべき者を決定し，入居を許可するものとする。

4　町長は，第1項各号のいずれかに該当する申込者のうち，法第22条第1項に規定する事由のある者又は老人，心身障害者，20歳未満の子を扶養する配偶者のない女子，18歳未満の親族を3人以上扶養する者，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成16年法律第161号)第2条第2項に規定する犯罪被害者等若しくは小学校就学の始期に達するまでの者を扶養する者で，規則で定める要件を備えているものについては，前3項の規定にかかわらず，優先的に選考して町営住宅の入居予定者を定め，そのうちから町営住宅入居資格を調査して入居させるべき者を決定し，入居を許可することができる。

2　町長は，前条第3項又は第4項の入居させるべき者の数が入居させるべき町営住宅の戸数に満たないとき又は町営住宅への入居を許可された者が入居を辞退したとき若しくは正当な理由によらないで第10条第3項の規定により町長が指定した入居日後20日以内に入居しないときは，前項の規定により決定された入居補欠者のうちから，入居順位に従い，その都度実情調査を行った上，町営住宅入居資格を調査して入居させるべき者を決定し，入居を許可するものとする。

2　前項の連帯保証人は，独立の生計を営み，かつ，町営住宅への入居を許可された者と同程度以上の収入がある者でなければならない。

3　町営住宅の入居者は，連帯保証人が次の各号のいずれかに該当することとなったときは，速やかに当該連帯保証人を変更しなければならない。

2　町長は，町営住宅への入居を許可された者がやむを得ない事由により入居の手続を前項に規定する期間内にすることができないと認めるときは，同項に規定する期間を延長することができる。

3　町長は，町営住宅への入居を許可された者が第1項に規定する期間又は前項の規定により延長された期間内に第1項の手続をしたときは，当該者に対して，入居日を指定し，通知するものとする。

4　町長は，町営住宅への入居を許可された者が第1項に規定する期間若しくは第2項の規定により延長された期間内に第1項の手続をしないとき，又は正当な理由によらないで前項の規定により町長が指定した入居日後20日以内に入居しないときは，その許可を取り消すものとする。

5　町営住宅の入居者は，第1項第1号の請書の記載事項に変更が生じたときは，規則で定めるところにより，町長にその旨を届け出なければならない。

6　町営住宅の入居者は，その同居者に異動があったときは，その異動の日から起算して10日以内に，規則で定めるところにより，町長にその旨を届け出なければならない。

2　新たに町営住宅への入居を許可された者に係る当該町営住宅の毎月の家賃については，当該者の入居の申込みに係る収入(第6条の規定により提出された書類に基づき，次条第2項の規定の例に準じて認定された収入をいう。)を前項の入居者に係る収入とみなして同項本文の規定を適用する。

3　政令第2条第1項第4号の数値は，規則で定める。

4　近傍同種の住宅の家賃は，毎年度，政令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　町長は，前項の規定による収入の申告に基づき，収入の額を認定し，当該額を町営住宅の入居者に通知するものとする。

3　町営住宅の入居者は，前項の規定による認定に対し，規則で定めるところにより，町長に意見を述べることができる。この場合において，町長は，意見の内容を審査し，当該意見に理由があると認めるときは，当該認定を更正するものとする。

2　町長は，前項に規定するもののほか，町営住宅の入居者が町営住宅住戸改善事業の施行後，引き続き改善後の当該町営住宅に居住している場合には，規則で定めるところにより，当該町営住宅の家賃の一部を免除することができる。

2　町営住宅の家賃は，毎月末日(月の途中で明け渡した場合は，町長が指定する日)までに，納入通知書により，その月分を納めなければならない。ただし，その日が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日，土曜日又は12月31日に当たるときは，これらの日の翌日までに納めなければならない。

3　町営住宅の使用期間が1月に満たないときは，その月の町営住宅の家賃は，日割りにより計算する。

2　町長は，第13条第1項各号に掲げる特別の事情がある場合において，必要があると認めるときは，規則で定めるところにより，前項の敷金の免除又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項の敷金は，町営住宅の入居者が当該町営住宅を明け渡すとき，これを還付する。ただし，未納の当該町営住宅の家賃，損害賠償金又は第23条第2項若しくは第28条第1項若しくは第2項の金銭があるときは，敷金のうちからこれを控除する。

4　第1項の敷金には，利子を付けない。

2　町営住宅の入居者の責めに帰すべき事由によって建物の主要構造部，附帯施設(給水栓，点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分を除く。)又は共同施設について修繕する必要が生じたときは，当該入居者は，町長の選択に従い，修繕し，又はその修繕の費用を負担しなければならない。

3　障子及びふすまの張り替え，破損ガラスの取替え，畳の表替え，建具の修繕並びに建物の主要構造部以外の部分及び給水栓，点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分についての修繕に要する費用は，町営住宅の入居者の負担とする。ただし，町長が当該入居者の負担とすることが適当でないと認める場合は，この限りでない。

4　前3項の規定にかかわらず，借上げに係る町営住宅及び共同施設の修繕に要する費用に関しては，規則で定める。

2　町営住宅の入居者は，引き続き15日以上当該町営住宅を使用しないこととなるときは，規則で定めるところにより，町長にその旨を届け出なければならない。

2　町長は，前項の承認の申請に係る者が同居させようとする者が暴力団員等であるときは，同項の承認をしてはならない。

2　町長は，前項の許可の申請に係る者又はその同居者が暴力団員等であるときは，同項の許可をしてはならない。

2　町長は，毎年10月1日において，町営住宅の入居者で当該町営住宅に引き続き5年以上入居しているものの第12条第2項の規定により認定された収入の額が最近2年間引き続き政令第9条第1項に規定する額を超えるときは，当該入居者を高額所得者として認定し，その旨を当該入居者に通知するものとする。

3　町営住宅の入居者は，収入超過者又は高額所得者の認定に対し，規則で定めるところにより，町長に意見を述べることができる。この場合において，町長は，意見の内容を審査し，当該意見に理由があると認めるときは，当該認定を更正するものとする。

2　法第29条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には，町長は，当該期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

3　第13条第1項及び第14条第3項の規定は，前項の金銭について準用する。

2　町営住宅の入居者は，前項の規定による請求を受けたときは，速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

2　前項の検査を行う者は，その身分を示す証票を携帯し，関係人の請求があったときは，これを提示しなければならない。

3　町営住宅の入居者は，当該町営住宅を模様替し，若しくは増築し，又は当該町営住宅の敷地内の空地を他の用途に供したときは，第1項の検査の時までに，自己の費用で，これを原状に回復しなければならない。

2　町長は，法第32条第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったとき又は第23条の2第1項の規定による請求を行ったときは，当該請求を受けた者に対して，請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

3　第13条第1項及び第14条第3項の規定は，前2項の金銭について準用する。

2　町長は，前項の許可に条件を付することができる。

2　町営住宅の使用の許可を受けた社会福祉法人等は，当該町営住宅を他の者に貸し，又はその使用の権利を他の者に譲渡してはならない。

3　町営住宅の使用の許可を受けた社会福祉法人等は，当該町営住宅の用途を変更してはならない。ただし，町長の承認を得たときは，他の用途に併用することができる。

4　町営住宅の使用の許可を受けた社会福祉法人等は，当該町営住宅を模様替し，又は増築してはならない。ただし，町長の承認を得たときは，この限りでない。

5　町営住宅の使用の許可を受けた社会福祉法人等は，当該町営住宅の周辺の生活環境を乱し，又は他の入居者に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

6　町営住宅の使用の許可を受けた社会福祉法人等は，町長の承認を得ないで，当該町営住宅の敷地内の空地を他の用途に供してはならない。ただし，菜園とし，又は植樹する場合は，この限りでない。

7　町営住宅の使用の許可を受けた社会福祉法人等は，引き続き15日以上当該町営住宅を使用しないこととなるときは，規則で定めるところにより，町長にその旨を届け出なければならない。

2　前項の公募に当たっては，町長は，特定公共賃貸住宅の所在地，戸数，規格，家賃，入居者の資格，入居の申込方法，入居者の選考方法の概略，入居時期その他必要な事項を明らかにしなければならない。

2　町長は，特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める者については，1回の募集ごとに入居させるべき特定公共賃貸住宅の戸数のうち5分の1(特に必要があると認める場合には，2分の1)を超えない範囲内の戸数について，前条及び前項の規定により特定公共賃貸住宅の入居予定者を決定することができる。

3　町長は，前2項の規定により決定された入居予定者について，特定公共賃貸住宅入居資格(前条に規定する資格をいう。以下同じ。)を調査して入居させるべき者を決定し，入居を許可するものとする。

4　町長は，申込者のうち被災者等については，前3項の規定にかかわらず，優先的に選考して特定公共賃貸住宅の入居予定者を定め，そのうちから特定公共賃貸住宅入居資格を調査して入居させるべき者を決定し，入居を許可することができる。

2　特定公共賃貸住宅の家賃は，毎月末日(月の途中で明け渡した場合は，町長が指定する日)までに，納入通知書により，その月分を納めなければならない。ただし，その日が民法第142条に規定する休日，土曜日又は12月31日に当たるときは，これらの日の翌日までに納めなければならない。

3　特定公共賃貸住宅の使用期間が1月に満たないときは，その月の特定公共賃貸住宅の家賃は，日割りにより計算する。

2　前項の敷金は，特定公共賃貸住宅の入居者が当該特定公共賃貸住宅を明け渡すとき，これを還付する。ただし，未納の当該特定公共賃貸住宅の家賃，損害賠償金又は第45条第3項の金銭があるときは，敷金のうちからこれを控除する。

3　第1項の敷金には，利子を付けない。

4　町長は，第1項の規定により徴収した敷金の運用に係る利益金がある場合においては，当該利益金を環境の整備に要する費用に充てる等，特定公共賃貸住宅の入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　特定公共賃貸住宅の入居者は，当該特定公共賃貸住宅を他の者に貸し，又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

3　特定公共賃貸住宅の入居者は，当該特定公共賃貸住宅の用途を変更してはならない。ただし，町長の承認を得たときは，他の用途に併用することができる。

4　特定公共賃貸住宅の入居者は，当該特定公共賃貸住宅を模様替し，又は増築してはならない。ただし，町長の承認を得たときは，この限りでない。

5　特定公共賃貸住宅の入居者は，当該特定公共賃貸住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは，規則で定めるところにより，町長の承認を得なければならない。

6　特定公共賃貸住宅の入居者は，当該特定公共賃貸住宅の周辺の生活環境を乱し，又は他の入居者に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

7　特定公共賃貸住宅の入居者は，町長の承認を得ないで，当該特定公共賃貸住宅の敷地内の空地を他の用途に供してはならない。ただし，菜園とし，又は植樹する場合は，この限りでない。

8　特定公共賃貸住宅の入居者は，引き続き15日以上当該特定公共賃貸住宅を使用しないこととなるときは，規則で定めるところにより，町長にその旨を届け出なければならない。

9　特定公共賃貸住宅の入居者が死亡し，又は退去した場合において，その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者は，規則で定めるところにより，町長の承認を受けて，引き続き当該特定公共賃貸住宅に居住することができる。

2　特定公共賃貸住宅の入居者は，前項の規定による請求を受けたときは，速やかに当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は，特定公共賃貸住宅の入居者が第1項各号のいずれかに該当することにより同項の規定による請求を行ったときは，当該請求を受けた者に対し，請求の日の翌日から当該特定公共賃貸住宅の明渡しを行う日までの期間について，毎月，当該特定公共賃貸住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

2　町営住宅等管理人は，町営住宅等監理員の指揮を受けて，町営住宅等及び共同施設の修繕すべき箇所の報告その他町営住宅等の入居者との連絡の事務を行う。

2　前項の検査のために現に居住の用に供している町営住宅等に立ち入るときは，当該検査を行う者は，あらかじめ当該町営住宅等の入居者の承諾を得なければならない。

3　前項の場合において，町営住宅等の入居者は，正当な理由によらないで立入りを拒んではならない。

4　第1項の検査を行う者は，その身分を示す証票を携帯し，関係人の請求があったときは，これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(古殿町町営住宅条例の廃止)

2　古殿町町営住宅条例(昭和39年古殿町条例第1号)，古殿町町営住宅管理条例(昭和39年古殿町条例第28号)及び古殿町特定公共賃貸住宅管理条例(平成8年古殿町条例第22号)は，廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については，平成10年3月31日までの間は，改正後の古殿町町営住宅等条例(以下「新条例」という。)第2条第4号，第5条，第11条から第15条まで，第19条から第26条まで及び第28条の規定は適用せず，改正前の古殿町町営住宅管理条例(以下「旧条例」という。)第2条第4号，第5条，第10条から第14条まで，第18条，第20条，第21条及び第23条から第23条の3までの規定は，なおその効力を有する。

4　前項の規定によりなおその効力を有することとされる旧条例の規定の適用については，これらの規定のうち次の表の左欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は，それぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

5　附則第3項の町営住宅については，平成10年3月31日までの間は，新条例第7条第1項中「第5条第1項」とあるのは「古殿町町営住宅管理条例の一部を改正する条例(平成9年古殿町条例第28号。以下「平成9年改正条例」という。)附則第3項の規定によりなおその効力を有することとされる平成9年改正条例による改正前の古殿町町営住宅管理条例(以下「旧条例」という。)第5条第1項」と，新条例第10条第1項第2号中「第15条第1項」とあるのは「平成9年改正条例附則第3項の規定によりなおその効力を有することとされる旧条例第14条第1項」と読み替えるものとする。

6　新条例第11条第1項，第21条又は第23条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は，附則第3項の町営住宅又は共同施設については，同項の規定にかかわらず，平成10年3月31日以前においても新条例の例によりすることができる。この場合においては，新条例第12条第1項中「毎年7月1日から同月15日までの間に」とあるのは「町長が別に定める期間内に」とする。

7　平成10年4月1日において現に附則第3項の町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は，その者に係る新条例第11条第1項本文又は第13条の規定による家賃の額が旧条例第10条から第12条までの規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第11条第1項本文又は第13条の規定による家賃の額から旧条例第10条から第12条までの規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に，旧条例第10条から第12条までの規定による家賃の額を加えて得た額とし，その者に係る新条例第13条，第21条又は第23条第1項の規定による家賃の額が旧条例第10条から第12条までの規定による家賃の額に旧条例第23条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第13条，第21条又は第23条第1項の規定による家賃の額から旧条例第10条から第12条までの規定による家賃の額及び旧条例第23条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に，旧条例第10条から第12条までの規定による家賃の額及び旧条例第23条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

8　この条例の施行の際現に特定公共賃貸住宅に町長の承認を得て同居している者は，新条例第44条第5項の承認を受けたものとみなす。

9　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした処分，請求，手続その他の行為は，新条例の相当規定によってしたものとみなす。

10　この条例の施行前にした行為及び附則第3項の規定によりなおその効力を有することとされる旧条例第23条第1項の割増賃料に係るこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

11　平成21年4月1日(以下「基準日」という。)の前日から引き続き町営住宅に入居している者で公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号。以下「改正政令」という。)による改正後の政令第2条の規定を適用した場合の第11条第1項本文の規定による町営住宅の毎月の家賃の額(以下「家賃額」という。)が基準日前の最終の改正政令による改正前の政令第2条の規定を適用した場合の家賃額を超えるものの平成21年度から平成24年度までの町営住宅の毎月の家賃に係る第11条第1項の規定の適用については，同項中「政令第2条」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)附則第3条」とする。

12　次に掲げる者に係る第5条第2項の規定の適用については，同項中「政令第6条第5項第1号又は第2号」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正前の政令第6条第5項第1号又は第2号」とする。

13　基準日の前日から引き続き町営住宅に入居している者に係る第20条第1項及び第2項並びに第21条の規定の適用については，基準日から平成26年3月31日までの間は，第20条第1項中「政令第8条第1項」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正前の政令第8条第1項」と，同条第2項中「政令第9条第1項」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正前の政令第9条第1項」と，第21条中「政令第8条第2項」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正前の政令第8条第2項」とする。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行し，平成12年10月1日から適用する。

この条例は，平成13年1月6日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の古殿町簡易水道条例等の規定は，平成13年9月1日から適用する。

この条例は，平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成21年4月1日から施行する。ただし，第9条第3項第2号，第11条第1項，第13条第1項，第23条第1項，第37条及び第49条の改正規定は，公布の日から施行する。

2　改正後の古殿町町営住宅等条例(以下「改正後の条例」という。)第23条の2の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正後の条例第7条第3項若しくは第4項又は第8条第2項の許可を受けた者について適用し，施行日前に改正前の古殿町町営住宅等条例(以下「改正前の条例」という。)第7条第2項若しくは第3項又は第8条第2項の許可を受けた者については，なお従前の例による。

3　改正後の条例第45条第1項第5号の規定は，施行日以後に改正後の条例第40条第3項若しくは第4項又は改正後の条例第46条において準用する改正後の条例第8条第2項の許可を受けた者について適用し，施行日前に改正前の条例第40条又は改正前の条例第46条において準用する改正前の条例第8条第2項の許可を受けた者については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は平成24年4月1日から施行する。

2　第5条第3項に規定する金額は，当分の間，なお従前の例による。

この条例は，平成25年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。