ア　入札参加予定者全員について事情聴取を行うこと。この場合において事情聴取は，原則として入札執行前に実施するが，時間的余裕がなく会長が特に必要と認める場合には，入札の執行を延期した上で実施すること。

イ　事情聴取の結果，入札談合の可能性が認められる証拠を得た場合は，会長に報告の上，当該入札の執行を延期又は中止し，併せて公正取引委員会に通報すること。この場合において，必要があると認められるときは，所轄の警察署に対しても必要な書類を添えて通報すること。

ウ　事情聴取の結果，入札談合の事実があったと認められる証拠を得られなかった場合は，会長に報告の上，次に定めるところにより対応すること。

(ア)　入札参加予定者全員に誓約書(様式第2号)を提出させ，入札執行後において入札談合の可能性が認められる証拠を得たときは，当該入札を無効とする旨の注意を促した後に入札を執行すること。

(イ)　入札の執行に当たっては，入札参加者に対し，工事費内訳書を提示するよう要請すること。この場合において，工事費内訳書の様式は，任意とし，会長が特に定めた場合は，工事費内訳書の提示を要請しないことができる。

(ウ)　提出された工事費内訳書は，入念に点検した上で提出者に返還すること。この場合において，工事費内訳書の点検により入札談合の可能性が認められる証拠を得たときは，次号に定めるところにより対応すること。

ア　契約締結前の場合　次に定めるところにより対応すること。

(ア)　入札参加者全員について事情聴取を行うこと。

(イ)　事情聴取の結果，入札談合の可能性が認められる証拠を得た場合は，その旨を会長に報告し，会長は，報告を受けたときは，工事等指名運営委員会を招集し，当該入札を無効とするかどうかを審議すること。

(ウ)　審議の結果，入札を無効とした場合は，公正取引委員会に通報すること。この場合において，必要があると認められるときは，所轄の警察署に対しても必要な書類を添えて通報すること。

(エ)　審議の結果，確認不可の決定をした場合は，入札参加者全員に誓約書(様式第2号)を提出させた上で契約を締結すること。

(オ)　審議の結果，入札談合の事実があったと認められる証拠が得られなかった場合は，入札参加者全員に誓約書(様式第2号)を提出させた上で契約を締結すること。

イ　契約締結後の場合　次に定めるところにより対応すること。

(ア)　入札参加者全員について事情聴取を行うこと。

(イ)　事情聴取の結果，入札談合の可能性が認められる証拠を得た場合は，その旨を会長に報告し，会長は，報告を受けたときは，工事等指名運営委員会を招集し，当該入札に係る契約を解除するかどうかを審議した上で，当該入札に係る建設工事等の進ちょく状況を考慮して解除を決定すること。

(ウ)　入札に係る建設工事等の契約を解除した場合は，公正取引委員会に通報すること。この場合において，必要があると認めるときは，所轄の警察署に対しても必要な書類を添えて通報すること。

(エ)　事情聴取の結果，入札談合があったと認められる証拠を得られなかった場合は，入札参加者全員に誓約書(様式第2号)を提出させること。