(趣旨)

第1条　町は，社会教育の振興を図るため，町内の社会教育団体その他の町長が認めるものに対し，古殿町補助金等の交付等に関する規則(平成8年古殿町規則第3号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより，予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(補助の対象及び補助金の額)

第2条　補助金は，別表左欄に掲げる事業に要する経費(以下「補助対象経費」という。)に対して交付するものとし，その額は，補助対象経費に同表右欄の補助率を乗じて得た額で，予算の範囲内において町長が定める額とする。

(申請書の様式等)

第3条　規則第4条第1項の申請書は，補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし，申請書の提出期限は，町長が別に定める日までとする。

(補助金交付の条件)

第4条　規則第6条第1項第1号の別に定める軽微な変更は，補助対象経費の総額の20パーセント以内の変更をいう。

(変更等の承認の申請)

第5条　規則第6条第1項の規定により町長の承認を受けようと者は，事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条　規則第7条の規定による通知は，様式第3号によるものとする。

(申請の取下げの期日)

第7条　規則第8条第1項の別に定める期日は，前条の通知を受領した日から起算して10日を経過した日とする。

(概算払)

第8条　町長は必要があると認めるときは，概算払の方法により補助金を交付することができる。

(状況報告)

第9条　規則第11条の規定による事業の遂行の報告は，事業実施状況報告書によるものとし，別途通知する日までに行わなければならない。

(実績報告)

第10条　規則第13条第1項の規定による実績報告は，事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて，事業の完了した日(事業の廃止について町長の承認を受けた場合にあっては，承認を受けた日)から起算して30日を経過した日までに行わなければならない。

(補助金の額の確定の通知)

第11条　規則第14条の規定による通知は，補助金の額の確定通知書(様式第8号)によるものとする。

(補助金の交付の請求)

第12条　補助金の交付の決定を受けた者は，事業の完了後，速やかに補助金交付請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還の命令)

第13条　規則第17条の規定による補助金の返還の命令は，補助金返還命令書(様式第10号)によるものとする。

(会計帳簿等の整備等)

第14条　補助金の交付を受けた者は，補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し，事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して8年間保存しておかなければならない。