(趣旨)

第1条　この要綱は，危険ながけ地の崩壊による被害を防止し，災害から町民の生命を守るため，既成宅地防災工事等(以下「工事等」という。)に要する経費に対し，古殿町補助金等の交付等に関する規則(平成8年古殿町規則第3号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより，予算の範囲内で助成する。

(助成の対象)

第2条　助成の対象は，急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条の指定を受けた急傾斜地崩壊危険区域に準ずる区域で別表第1に定める要件を備え，かつ，別表第2に定める構造物を設置する工事等に要する経費とする。

(助成を受けることができる者)

第3条　助成を受けることができる者は，工事等を行う土地の所有者又は管理者(使用者を含む。)(法人その他の団体にあっては，町長が認めるものに限る。)であって，町税を滞納していないものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は，工事，測量設計，登記手続等に要する経費の額に次の表の左欄に掲げる対象戸数に応じ，それぞれ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額とし，1,000円未満の端数があるときは，その端数は切り捨てるものする。この場合において，当該助成金の額は，1戸当たり200万円を限度とする。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，古殿町既成宅地防災工事等助成申請書(様式第1号)に，事業計画書，収支予算書その他町長が必要と認める書類を添えて町長に申請しなければならない。

(助成の決定等)

第6条　町長は，前条の規定による申請があったときは，古殿町既成宅地防災工事等助成検討委員会に意見を求めるものとする。

(工事請負契約書の写しの提出)

第7条　助成金の交付の決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は，工事請負人と前条第2項の既成宅地防災工事助成等計画書に基づき工事請負契約を行い，その契約書の写しを契約締結後30日以内に町長に提出しなければならない。

(助成決定者の責務)

第8条　助成決定者は，工事等の施工に当たっては，近隣住民に十分配慮し，施工するように努めなければならない。

(竣工届)

第9条　助成決定者は，工事等が完了したときは，速やかに古殿町既成宅地防災工事等助成事業竣工届(様式第3号。以下「竣工届」という。)に工事等の完成を確認するための写真を添えて町長に提出しなければならない。

(検査)

第10条　町長は，竣工届が提出されたときは，検査員を指定し，工事等の完成を確認するための検査を行うものとする。

(助成金の請求)

第11条　助成決定者は，前条の検査に合格した後，助成金を請求しようとするときは，古殿町既成宅地防災工事等助成金請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の支払方法)

第12条　助成金は，精算払の方法により支払うものとする。

(交付決定の取消及び助成金の返還)

第13条　町長は，助成決定者が次の各号のいずれかに該当するときは，助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において，当該取消の部分について，既に助成金が交付されているときは，期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(関係書類の保管)

第14条　助成決定者は，既成宅地防災工事助成事業等に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿を，助成を受けた日から10年間保存しなければならない。

(古殿町既成宅地防災工事等助成検討委員会)

第15条　第6条第1項の規定による意見の求めに応じて検討を行うため，古殿町既成宅地防災工事等助成検討委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。