2　養育医療の給付範囲は，次のとおりとし，現物給付を原則とする。

3　指定養育医療機関の診療方針及び診療報酬は，健康保険の診療報酬の例による。

2　申請書には，「養育医療世帯調書」(様式第2号)，担当医師の記載した「養育医療意見書」(様式第3号。以下「意見書」という。)及び世帯階層を判別するに足る関係証明書を添付しなければならない。ただし，同意書(様式第4号)を町長に提出することにより，古殿町で課税状況が確認できる場合は，証明書を省略することができるものとする。

3　町長は，養育医療給付申請書を受理した時は，速やかに内容を審査し，給付するか否かを決定する。

4　給付を行うことを決定したときは，「養育医療券」(様式第5号。以下「医療券」という。)を申請者に交付し，かつ当該医療機関にその旨を通知しなければならない。なお，町長は，申請者に医療券を交付する際には，その取り扱いについて充分指導するものとする。

5　給付を行わないことを決定したときは，その理由を「養育医療不承認通知書」(様式第6号)に記載して申請者に交付するものとする。

6　養育医療の性質上，給付申請の際，すでに当該医療機関において医療を受けているものについては，当該医療の開始の日から医療の給付対象として取り扱うものとする。

7　医療は，医療券を指定養育医療機関に提出して給付を受けることを原則とするが，止むを得ない理由により医療券を提出できない場合には，取りあえず医療を行い，その理由がなくなった後に速やかに医療券を提出するものとする。

2　医療券の有効期間の記載に当たっては，その始期を前条第6項の規定により，当該医療機関において医療を開始した日にさかのぼる取り扱いとする。また，その終期は，当該医療の終了の予定日をもって期限とし，1歳の誕生日を超えないものとする。

3　医療券をき損，汚損又は紛失した場合は，「養育医療券再交付申請書」(様式第7号)により，再交付の申請をすることができる。

4　当該未熟児の治癒，死亡又は医療を中止した場合は，当該未熟児の保護者は速やかに「医療券」を町長に返戻しなければならない。

2　町長は，養育医療給付継続申請書の内容を審査し，適当と認めるときは，医療券を申請者に交付し，かつ当該医療機関にその旨を通知しなければならない。

2　町長は，養育医療券記載内容等変更届を受理したときは，すみやかにその内容を確認のうえ，医療券を訂正し，申請者に送付し，かつ当該医療機関にその旨を通知するものとする。

2　移送は，入院又は医師が特に必要と認めた場合に承認するものとし，その額は必要とする最小限の実費としなければならない。なお，移送に際し，介護の必要があると認められる場合は，付添人の移送料についても支給して差し支えないものとする。

3　移送費支給の申請は，移送が行われた後速やかに「養育医療看護料・移送費支給申請書」(様式第11号)を町長に提出しなければならない。町長は，移送費の支給を行うことを決定したときは，「養育医療移送費支給決定通知書」(様式第12号)を申請者に交付するものとする。

4　移送費は，本人の居住地から医療を受ける指定養育医療機関までの最も経済的な通常の経路及び方法において，必要とする交通費の実費を支給するものとする。

5　移送費の支給を行わないことを決定したときは，速やかにその理由を「養育医療移送費不承認通知書」(様式第13号)に記載して，申請者に交付するものとする。

2　自己負担金の額は，原則として当該未熟児の属する世帯の前年分の所得税額(当該未熟児の医療開始月が1月から6月までの申請については前々年分の所得税額)等に応じて月額によって決定するものとし，その徴収月額は，細則別表(第10条関係)(以下「別表」という。)に定めた徴収基準月額により算定した額とする。ただし，当該未熟児の措置に要した費用につき，費用総額から社会保険各法による負担金を差し引いた額を超えてはならないものとする。

3　徴収月額の特例は，次のとおりとする。

4　世帯階層の認定は，扶養義務者について判定された階層区分に基づき行うものとする。

5　自己負担金の徴収は，各月毎に自己負担額を算出して行うものとする。

6　第4条第2項に示す世帯階層を判別するに足る関係証明書について，前々年分の所得税又は前年度の住民税で申請を行ったものは，その後，前年分の所得税又は該当年度の住民税が判明したとき，徴収金額変更申請書(様式第15号)に世帯階層を判別するに足る関係証明書を添えて町長に申請することができる。

2　本給付は生活保護法による医療扶助に優先して行われるものであり，その給付対象となるものは，入院を要する程度の未熟児に限られているので，その他の未熟児であって医療を必要とする場合は，生活保護法による医療扶助を受けることができる。

1　この要綱は，平成25年4月1より施行する。

2　この要綱の施行の際，福島県養育医療給付要綱によりなされた手続きは，この要綱の相当規定によりなされた手続きと見なす。

この要綱は，平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に作成されている改正前の古殿町養育医療給付要綱に定める様式による用紙は，所要の調整をして使用することができる。