(目的)

第1条　この要綱は，老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条，知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき，成年後見，保佐又は補助(以下「成年後見等」という。)の開始の審判の請求(以下「審判請求」という。)を行う場合の手続き等を定めるとともに，成年後見制度の利用を促進し，高齢者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(審判請求の要件)

第2条　審判請求の対象者(以下「本人」という。)は，住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により，町内に記録又は登録している者のうち，次に掲げる要件を総合的に考察して真に必要と町長が認めたものとする。

(審判請求の手続)

第3条　町長は，成年後見等開始の審判を申し立てるときは，家庭裁判所の指定する様式に基づき申し立てるものとする。

(審判請求の費用負担)

第4条　町長は，家事審判法(昭和22年法律第152号)第7条において準用する非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第26条の規定により，審判請求に係る費用(以下「審判請求費用」という。)を負担するものとする。

(助成措置)

第5条　町長は，第2条の規定による審判請求により，後見開始，保佐開始又は補助開始の審判を受けたもの(以下「成年被後見人等」という。)が，次に掲げる各号のいずれかに該当する場合は，当該成年被後見人等に対し，成年後見人への報酬に対する助成措置として成年後見制度利用支援事業助成金(以下「助成金」という。)を支給する。

(助成金の申請)

第6条　助成金の支給を受けようとする成年被後見人等又は成年後見人等は，成年後見制度利用支援事業助成金支給申請書(様式第3―1号)及び請求書(様式第3―2号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第7条　町長は，偽りその他不正な手段により助成金の支給を受けた者があるときは，その者に対して，助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は町長が別に定めるものとする。