(趣旨)

第1条　この要綱は，古殿町耐震改修促進計画に基づき，木造住宅の耐震化対策を促進し，地震による木造住宅の倒壊等の防止及び町民の安全，安心の確保のため当該住宅の所有者が行う耐震改修に要する経費に対し古殿町補助金等の交付等に関する規則(平成8年古殿町規則第3号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより，予算の範囲内で補助金を交付することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の定義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　補助の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は，古殿町内に存する木造住宅で，次の要件の全てを満たすものとする。

(補助の対象者)

第4条　この補助金の交付を受けることができる者は，次の要件の全てを満たす者とする。

(補助対象工事)

第5条　補助対象工事は，補助対象住宅に対する耐震改修工事(耐震改修に伴い必要となる内外装工事等を含む。以下同じ。)とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は，耐震改修工事に要する費用の2分の1以内の額で次に掲げる工事の区分に従い，当該各号に定める額を限度とする。ただし，その額に1,000円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を申請しようとする所有者は，耐震改修工事に着手する前に古殿町木造住宅耐震改修助成事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　町長は，前条の規定による申請があった場合は，申請に係わる書類の審査を行い，その可否を決定しなければならない。

(工事の着手)

第9条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，速やかに当該通知を受けた事業(以下「補助事業」という。)に着手するものとする。

(工事の中間確認)

第10条　補助事業者は補助事業における主な耐震補強箇所を目視できる時期に，古殿町木造住宅耐震改修助成事業中間確認報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて町長に報告しなければならない。

(計画の変更，中止又は廃止)

第11条　補助事業の内容を変更(当初工事目的を変更しない範囲のもので補助金の額に変更を生じない変更を除く。)しようとする補助事業者は，古殿町木造住宅耐震改修助成事業補助金変更承認申請書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第12条　補助事業の申請を取下げようとする補助事業者は，交付の決定の通知を受理した日から起算して15日以内に古殿町木造住宅耐震改修助成事業補助金取下届(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(工事完了報告)

第13条　補助事業者は事業が完了したときは，古殿町木造住宅耐震改修助成事業工事完了報告書(様式第14号)に次に掲げる書類を添えて，補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　古殿町は，前条の規定による報告があった場合は，検査員に当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査(以下「完了報告検査」という。)をさせるものとする。

(補助金の請求)

第15条　補助事業者は，前条の通知を受けた日から起算して10日以内に古殿町木造住宅耐震改修助成事業補助金請求書(様式第19号)を町長に提出しなければならない。

(指導及び助言)

第16条　町長は，補助事業者に対して補助事業の適正な施工のため必要な指導及び助言をすることができる。

(決定の取消し)

第17条　町長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付を取り消すことができる。

(会計帳簿等の整備等)

第18条　補助事業者は，補助金の収支状況が判明する書類を整備し，補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第19条　この要綱の実施に関し必要な事項は，町長が別に定める。