ア　人権侵害，差別，名誉毀損のおそれがあるもの

イ　法律で禁止されている商品，無認可商品及び粗悪品などの不適切な商品又はサービスを提供するもの

ウ　他をひぼう，中傷又は排斥するもの

エ　町の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの

オ　公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの

カ　宗教団体による布教推進を主目的とするもの

キ　非科学的又は迷信に類するもので，利用者を惑わせたり，不安を与えるおそれのあるもの

ク　社会的に不適切なもの

ケ　国内世論が大きく分かれているもの

ア　誇大な表現(誇大広告)及び根拠のない表示や誤認を招くような表現

イ　射幸心を著しくあおる表現

ウ　人材募集広告については労働基準法(昭和22年法律第49号)等関係法令を遵守していないもの

エ　虚偽の内容を表示するもの

オ　法令等で認められていない業種・商法・商品

カ　国家資格等に基づかない者が行う療法等

キ　責任の所在が明確でないもの

ク　広告の内容が明確でないもの

ケ　国，地方公共団体，その他公共の機関が，広告を掲載する者又はその商品やサービスなどを推奨，保証，指定等をしているかのような表現のもの

ア　水着姿及び裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし，出品作品の一例又は広告内容に関連する等，表示する必然性がある場合は，その都度適否を検討するものとする。

イ　暴力や犯罪を肯定し助長するような表現

ウ　残酷な描写など，善良な風俗に反するような表現

エ　暴力又はわいせつ性を連想・想起させるもの

オ　ギャンブル等を肯定するもの

カ　青少年の人体・精神・教育に有害なもの

ア　過度に鮮やかな模様・色彩を使用するもの

イ　信号又は交通標識等と類似するもの又はこれらの効用を妨げるおそれがあるもの

ウ　発光，蛍光又は反射効果を有する材料を使用するもの

ア　読ませる広告及び4コマ漫画等ストーリー性のあるもの

イ　デザインがわかりづらい等，見る者の判断を迷わせるもの

ウ　絵柄や文字が過密であるもの

ア　人材募集に見せかけて，売春等の勧誘やあっせんの疑いのあるものは認めない。

イ　人材募集に見せかけて，商品・材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。

ア　合格率など実績を載せる場合は，実績年も併せて表示する。

イ　通信教育，講習会，塾又は学校類似の名称を用いたもので，その実態，内容，施設が不明確なものは掲載しない。

ア　民間の講習業者が「労務管理士」などの名称で資格講座を設け，それがあたかも国家資格であり，各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用しない。下記の主旨を明確に表示すること。

イ　「行政書士講座」などの講座には，その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現は使用しない。下記の主旨を明確に表示すること。

ウ　資格講座の募集に見せかけて，商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。

エ　受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される表示はしない。

ア　医療法(昭和23年法律第205号)第6条の5及び第6条の7，関連法令，厚生労働省の告示，同省の医療広告ガイドラインに定める広告規制等の関連規定に従う。

イ　バナー広告のリンク先である病院等のホームページの内容は，医療法の規制がかかる広告にあたらないため，前記アの規定は適用しない。

ウ　赤十字のマークや名称は自由に用いることができない。

ア　あん摩マッサージ指圧師，はり師，きゅう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第7条又は柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第24条の規定により広告できる事項以外は，一切広告できない。

イ　施術者の技能，施術方法又は経歴に関する事項は広告できない。

ウ　法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設(整体院，カイロプラクティック，エステティック等)の広告は掲載できないため，業務内容の確認は必ず行う。

ア　食品衛生法(昭和22年法律第233号)第19条第2項の規定により，表示の基準が定められた食品，添加物，器具又は容器包装は，その基準に合う表示がなければ，これを販売し，販売の用に供するために陳列し，又は営業上使用してはならない。

イ　食品衛生法第20条の規定により，食品，添加物，器具又は容器包装に関しては，公衆衛生に危害を及ぼすおそれがある虚偽の又は誇大な表示又は広告をしてはならない。

ウ　健康増進法(平成14年法律第103号)第31条及び第32条の規定により，食品として販売に供する物に関して広告その他の表示をするときは，栄養表示基準に従い必要な表示をするとともに，健康の保持増進の効果その他内閣府令で定める事項について，著しく事実に相違する表示をし，又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。

エ　薬事法第68条の規定により，承認を受けてないものについて，その名称，製造方法，効能，効果又は性能に関する広告をしてはならない。

ア　サービス全般(ただし，介護老人保健施設はエの規定による。)

(ア)　介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し，誤解を招く表現を用いないこと。

(イ)　広告掲載主体に関する表示は，法人名，代表者名，所在地，連絡先，担当者名等に限る。

(ウ)　その他，サービスを利用するに当たって，有利であると誤解を招くような表示はできない。

イ　有料老人ホーム

(ア)　厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に規定する事項を遵守し，別表「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項はすべて表示すること。

(イ)　所管都道府県の指導に基づいたものであること。

(ウ)　公正取引委員会の「有料老人ホーム等に関する不当な表示(平成16年度公正取引委員会告示第3号)」に抵触しないこと。

ウ　有料老人ホーム等の紹介業

(ア)　広告掲載主体に関する表示は，法人名，代表者名，所在地，連絡先，担当者名等に限る。

(イ)　その他利用に当たって有利であると誤解を招くような表示はできない。

エ　介護老人保健施設

ア　不動産事業者の広告の場合は，名称，所在地，電話番号，認可免許証番号等を明記する。

イ　不動産売買や賃貸の広告の場合は，取引様態，物件所在地，面積，建築月日，価格，賃料，取引条件の有効期限を明記する。

ウ　「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規制に従う。

エ　契約を急がせる表示は掲載しない。

ア　登録番号，所在地，補償の内容を明記する。

イ　不当表示に注意する。

ア　適正な品位を保った広告であること。

イ　見出しや写真の性的表現などは，青少年保護等の点で適正なものであること，及び不快感を与えないものであること。

ウ　性犯罪を誘発・助長するような表現(文言，写真)がないものであること。

エ　犯罪被害者(特に性犯罪や殺人事件の被害者)の人権・プライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。

オ　タレントなど有名人の個人的行動に関しても，プライバシーを尊重し節度を持った配慮のある表現であること。

カ　犯罪事実の報道の見出しについて，残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け，不快の念を与えないものであること。

キ　未成年，心神喪失者などの犯罪に関連した広告では，氏名及び写真は原則として表示しない。

ク　公の秩序や善良な風俗に反する表現のないものであること。

ア　暴力，とばく，麻薬及び売春などの行為を容認するような内容のものは掲載しない。

イ　性に関する表現で，扇情的，露骨及びわいせつなものは掲載しない。

ウ　いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。

エ　内容を極端にゆがめたり，一部分のみを誇張した表現等は使用しない。

オ　ショッキングなデザインは使用しない。

カ　その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。

キ　年齢制限等，一部規制を受けるものはその内容を表示する。

ア　営業形態に応じて，必要な法令等に基づく許可等を受けていること。

イ　一般廃棄物処理業については市町村長の許可，産業廃棄物処理業については県知事(中核市においては各市長)の許可を取得していない場合は，廃棄物を処理できる旨の表示はできない。

ア　結婚相手紹介サービス協会に加盟又は「マル適マークCMS」を取得していること(加盟又は取得証明が必要)を明記する。

イ　掲載内容は，名称，所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

ア　掲載内容は，名称，所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

イ　出版物等の広告は，主張の展開及び他の団体に対して言及(批判，中傷等)するものは掲載しない。

ア　厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。

イ　下記の主旨を明確に表示すること。

ア　個々の相場，金額等の表示はしない。

イ　有利さを誤認させるような表示はしない。

ア　「トランクルーム」について，防火対象物定期点検報告を行っていることが必要である。

イ　「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しない。また，下記の主旨を明確に表示すること。

ア　割引価格の表示

イ　比較広告(根拠となる資料が必要)

ウ　無料で参加・体験できるもの

エ　責任の所在，内容及び目的が不明確な広告

オ　肖像権・著作権

カ　宝石の販売

キ　アルコール飲料

(ア)　未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること。

(イ)　飲酒を誘発するような表現の禁止