(1)　次の表の左欄に掲げる事由に該当する場合には，同表右欄に掲げる割合により減免する。

(2)　個人の町民税の納税義務者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者又は同項第9号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき災害により受けた損害の金額(保険金，損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上であるもので，平成30年中の同項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額，法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額，法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には，その適用前の金額)，法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には，その適用前の金額)，法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額，法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には，当該金額を含む。以下この条において同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては，次の表の左欄に掲げる区分に応じ，同表右欄に掲げる割合により減免する。

(3)　納税義務者の農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業保険法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額をいう。)が平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上であるもので，平成30年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては，農業所得に係る町民税の所得割の額(令和元年度分の町民税の所得割の額に，平成30年中の合計所得金額のうちに農業所得の占める割合を乗じて得た額をいう。)を，次の表の左欄に掲げる区分に応じ，同表右欄に掲げる割合により減免する。

(1)　納税義務者の属する世帯の生計を主として維持する者(以下この条において「主たる生計維持者」という。)が，次の表の左欄に掲げる区分に応じ，同表右欄に掲げる割合により減免する。

(2)　主たる生計維持者の事業収入，不動産収入，山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)のいずれかの減少額(保険金，損害賠償等により補填されるべき金額を除く。)が，前年中における当該事業収入等の額の10分の3以上で，同年の法第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する他の所得と区分して計算される所得の金額(法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には，その適用前の金額)の合計額(以下この条において「合計所得金額」という。)が1,000万円以下で，減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の同年の所得の合計額が400万円以下であるものに対しては，対象国民健康保険税額(納税義務者の国民健康保険税額に，減少することが見込まれる事業収入等に係る前年中の所得の合計額を乗じた後，当該納税義務者の属する世帯の同年中の合計所得金額を除して得た額をいう。)について，次の表の左欄に掲げる区分に応じ，同表右欄に掲げる割合により減免する。

(3)　主たる生計維持者の居住する住宅につき災害により損害を受けた場合には，次の表の左欄に掲げる区分に応じ，同表右欄に掲げる割合により減免する。ただし，長期避難世帯(被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2号ハに該当する世帯をいう。以下同じ。)の主たる生計維持者については，その居住する住宅の損害の程度を全壊とみなすものとする。

(4)　主たる生計維持者以外の被保険者の行方が不明となった世帯にあっては，当該世帯の被保険者全員について算定した国民健康保険税額と行方不明者以外の被保険者について算定した国民健康保険税額との差額を減免する。

(1)　第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者(以下「主たる生計維持者」という。)が，次の表の左欄に掲げる区分に応じ，同表右欄に掲げる割合により減免する。

(2)　主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ，事業収入等のいずれかの減少額(保険金，損害賠償等により補填されるべき金額を除く。)が，前年中における当該事業収入等の額の10分の3以上で，同年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額の適用がある場合には，当該合計所得金額から特別控除額を控除して得た額をいう。以下この条において「合計所得金額」という。)のうち，事業収入等に係る所得以外の所得の合計額が400万円以下であるものに対しては，対象介護保険料の額(第1号被保険者の介護保険料額に，主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年中の所得の合計額を乗じた後，当該主たる生計維持者の同年中の合計所得金額を除して得た額をいう。)について，次の表の左欄に掲げる区分に応じ，同表右欄に掲げる割合により減免する。

(3)　第1号被保険者の居住する住宅につき災害により損害を受けた場合には，次の表の左欄に掲げる区分に応じ，同表右欄に掲げる割合により減免する。ただし，長期避難世帯に属する世帯の第1号被保険者については，その居住する住宅の損害の程度を全壊とみなすものとする。

(1)　申請者の住所及び氏名又は所在地，名称及び代表者の氏名

(2)　減免を受けようとする町民税等の年度，町民税等の名称，納期及び税(料)額

(3)　減免を受けようとする事由となるべき事実及び被害状況