(趣旨)

第1条　町は，農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び福島県農地集積・集約化対策事業費補助金交付要綱に基づき，農地中間管理機構(農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第2条第4項に規定する農地中間管理機構をいう。以下「機構」という。)を活用した担い手への農地の集積及び集約化を推進するため，農地の集積等に協力する地域及び農業者等に対し，機構集積協力金(以下「補助金」という。)を交付するものとし，その交付に関しては，古殿町補助金等の交付等に関する規則(平成8年古殿町規則第3号)及びこの要綱に定めるところによる。

(補助金の種類等)

第2条　補助金は，次の各号に掲げる事業を行う場合に交付するものとする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，次の各号に掲げる協力金の種類に応じ，当該各号に定める申請書に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　町長は，前条の規定による申請があった場合において当該申請を審査し適当であると認めた場合は，機構集積協力金交付決定通知書(様式第3号)により速やかに交付の決定をするものとする。

(補助金の請求)

第5条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，機構集積協力金交付請求書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(実績報告)

第6条　交付決定者は，当該事業が完了した日から30日以内又は補助金の交付の決定の日の属する年度の3月20日のいずれか早い期日までに必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の取消及び返還)

第7条　町長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(会計帳簿等の整理等)

第8条　交付決定者は，交付対象事業に係る収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し，当該事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して10年間保存しておかなければならない。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。