(目的)

第1条　この要綱は，介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の7，第78条の9，第78条の10，83条，第83条の2，第84条，第115条の17，第115条の18，第115条の19，第115条の27，第115条の28及び第115条の29の規定に基づき，指定地域密着型サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定地域密着型サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者(以下「指定地域密着型サービス事業者等」という。)，指定居宅介護支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定居宅介護支援事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者(以下「指定居宅介護支援事業者等」という。)，指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定地域密着型介護予防サービス事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者(以下「指定地域密着型介護予防サービス事業者等」という。)及び指定介護予防支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者又は指定介護予防支援事業者であった者若しくは当該指定に係る事業所の従業者であった者(以下「指定介護予防支援事業者等」という。)に対して行う介護給付若しくは予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る地域密着型サービス等(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容並びに介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求に関して行う監査に関する基本的事項を定めることにより，介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(監査方針)

第2条　監査は，指定地域密着型サービス事業者等，指定居宅介護支援事業者等，指定地域密着型介護予防サービス事業者等及び指定介護予防支援事業者等(以下「サービス事業者等」という。)の介護給付等対象サービスの内容について，第5条に規定する行政上の措置に該当する内容であると認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合，又は介護報酬の請求について，不正若しくは著しい不当が疑われる場合(以下「指定基準違反等」という。)において，事実関係を的確に把握し，公正かつ適切な措置を取ることを主眼とする。

(監査対象となるサービス事業者等の選定基準)

第3条　監査は，次に掲げる情報を踏まえて，指定基準違反等の確認について必要があると認められる場合に行うものとする。

(監査方法等)

第4条　監査の方法は，次に掲げるとおりとする。

(行政上の措置)

第5条　指定基準違反等が認められた場合の勧告については，次のとおりとする。

(聴聞等)

第6条　町長は，監査の結果，当該サービス事業者等が前条第2項に規定する命令又は前条第3項に規定する指定の取消等の処分(以下「取消処分等」という。)に該当すると認められる場合は，監査後，取消処分等の予定者に対して，行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。ただし，同条第2項各号のいずれかに該当するときは，これらの規定は適用しないものとする。

(不正利得の徴収等)

第7条　町長は，サービス事業者等に対して勧告，命令，指定の取消等を行った場合には，保険給付の全部又は一部について，法第22条第3項に基づく不正利得の返還金として徴収することができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。