(趣旨)

第1条　この要綱は，古殿町地域医療介護総合確保基金事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について，福島県地域医療介護総合確保基金事業(介護施設等の整備に関する事業)実施要綱(以下「県実施要綱」という。)及び古殿町補助金等の交付等に関する規則(平成8年古殿町規則第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は，県実施要綱第2項に掲げる次の事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は，前条各号に掲げる事業を実施する法人とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は，第2条各号に規定する事業に応じて，それぞれ次の各号に掲げる額を限度として，町長が定める額とする。ただし，1,000円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，古殿町地域医療介護総合確保基金事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は，前条の申請を受理したときは，その内容を審査し，交付することが適当と認めるときは，古殿町地域医療介護総合確保基金事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により，当該申請者に通知するものとする。

(消費税及び地方消費税仕入控除額の減額申請等)

第7条　この要綱の規定に基づく補助の対象の事業を行う事業者(以下「補助事業者」という。)は，第5条の補助金の申請を行うにあたり，当該補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額(補助対象経費(別表第1，別表第2の第4欄の対象経費をいう。以下同じ。)に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち，消費税法及び地方税法の規定により仕入に係る消費税及び地方消費税として控除できる部分の金額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)を減額して交付申請しなければならない。ただし，申請時において当該消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかでないものについては，この限りではない。

(変更の承認の申請等)

第8条　第6条の決定を受けた補助事業者は，当該決定に係る事業の内容を変更し，又は補助事業を中止し，若しくは廃止しようとする場合は，古殿町地域医療介護総合確保基金事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(完了報告書)

第9条　補助事業者は，当該事業が完了したときは，速やかに古殿町地域医療介護総合確保基金事業完了報告書(様式第7号)及び古殿町地域医療介護総合確保基金事業補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(消費税及び地方消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第10条　補助事業者は，当該補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は，その金額(第7条第2項の規定により減額した事業主体については，その金額が減じた額を上回る部分の金額)を，古殿町地域医療介護総合確保基金事業仕入れに係る消費税相当額報告書(様式第11号)により速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　町長は，補助金の額が確定したときは，古殿町地域医療介護総合確保基金事業補助金確定通知書(様式第12号)により，補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第12条　前条の規定により通知を受けた補助事業者は，補助金の交付を請求しようとするときは，古殿町地域医療介護総合確保基金事業補助金交付請求書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金交付決定額の一部若しくは全部を取り消し，又は既に交付した補助金の一部若しくは全部の返還を命ずることができる。

(財産の処分の制限)

第14条　規則第18条第1項ただし書に規定する別に定める期間は，減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間とする。

(一括下請けの禁止)

第15条　補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても，契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(会計帳簿等の整備等)

第16条　補助金の交付を受けた補助事業者は，当該補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し，補助事業の完了した日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には，その承認を受けた日)の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。