(目的)

第1条　この要綱は，地球温暖化防止及びエネルギー源多様化の観点から，非化石エネルギーの利用拡大を目指し，環境負荷の少ない循環型社会を構築するため，町内における太陽光発電の普及促進を図ることを目的とし，住宅用太陽光発電システム及び住宅用太陽光発電システムと連系する定置用リチウムイオン蓄電池を設置する者に対して，古殿町補助金等の交付等に関する規則(平成8年古殿町規則第3号。以下「規則」という。)及びこの要綱に定めるところにより，予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助対象機器)

第2条　この要綱において，別表第1に掲げる機器で，未使用のもの(以下「機器」という。)を補助の対象とする。

(補助の対象者)

第3条　補助の対象となる者は，次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は，機器の設置又は購入に要した費用とし，別表第2の左欄に掲げる機器に付き，それぞれ同表の右欄に定める額を限度とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，機器の設置工事に着手する前(建売住宅を購入するときは，当該建売住宅の引渡しを受ける前)に，あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)，及び機器設置計画書(様式第2号)に，次の各号の書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第6条　町長は，前条の補助金交付申請書の提出があったときは，速やかにその内容を審査して補助金交付の可否を決定し，交付決定(却下)通知書(様式第3号)により，申請者に通知するものとする。

(変更の申請等)

第7条　前条の規定により，補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は，補助金申請内容を変更，又は中止する場合は，変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し，その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は，補助金に係る事業完了後1ヶ月以内，又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第6号)に次の書類を添えて，町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は，前条の規定により提出された実績報告書を審査し，補助事業の成果を適当と認めたときは，補助金の交付額を確定し，補助金交付額確定通知書(様式第7号)により，速やかに補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第10条　前条の規定による通知を受けた補助対象者は，速やかに補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金交付決定の取消し)

第11条　町長は，補助対象者が補助金を他の用途に使用し，その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこれに基づく町長の指示若しくは命令に違反したときは，当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第12条　町長は，前条第2項の規定により通知を行った補助対象者に対し，期限を定めて補助金の返還を命ずることができる。

(処分の制限)

第13条　補助金の交付を受けた者は，機器の法定耐用年数の期間内において当該機器を処分しようとするときは，あらかじめ処分承認申請書(様式第10号)を町長に提出するものとする。

(情報の提供等)

第14条　町長は，補助金の交付を受けた者に対し，必要に応じ使用状況その他の情報の提供について協力を求めることができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。