ア　移住元に関する要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　住民票を移す直前の10年間のうち，通算5年以上，東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)，山村振興法(昭和40年法律第64号)，離島振興法(昭和28年法律第72号)，半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し，雇用保険の被保険者又は法人経営者若しくは個人事業主として東京23区に通勤していたこと。

(イ)　住民票を移す直前に，連続して1年以上，東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し，雇用保険の被保険者又は法人経営者若しくは個人事業主として東京23区に通勤していたこと。

(ウ)　東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ東京23区内の大学等へ通学し，東京23区内の企業等へ就職した場合には，通学期間も本事業の移住元として対象期間とすること。

イ　移住先に関する要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　令和8年4月1日以降に古殿町に転入したこと。

(イ)　移住支援金の交付申請時において，転入後3か月以上1年以内であること。

(ウ)　古殿町に，移住支援金の申請日から5年以上，継続して居住する意思を有していること。

ウ　その他の要件　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)　日本人又は外国人であって，永住者，日本人の配偶者等，永住者の配偶者等，定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)　その他福島県及び古殿町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　一般の場合　次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ)　就業先が，福島県が移住支援金の対象としてマッチングサイト又は他の都道府県における同様のマッチングサイトに掲載している求人情報に応募して採用されたものであること。

(ウ)　就業する者にとって，3親等以内の親族が代表者又は取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

(エ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金の対象法人に就業し，移住支援金の交付申請時において，当該法人に連続して3か月以上在職していること。

(オ)　第3条第2号ア(イ)の求人への応募日が，マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

(カ)　当該法人に，移住支給金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

(キ)　転勤，出向，出張，研修等による勤務地の変更ではなく，新規の雇用であること。

イ　専門人材の場合　福島県が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は，次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

(イ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

(ウ)　当該就業先において，移住支給金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。

(エ)　転勤，出向，出張，研修等による勤務地の変更ではなく，新規の雇用であること。

(オ)　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等，離職することが前提でないこと。

ア　所属先企業等からの命令ではなく，自己の意思により移住した場合であって，移住先を生活の本拠とし，移住元での業務を引き続き行うこと。

イ　移住先でテレワークにより勤務する(原則，通勤しない。)こととし，かつ，週20時間以上テレワークを実施すること。

ウ　地域未来交付金(デジタル実装型)又はこの前歴事業を活用した取組の中で，所属先企業等から当該移住者に資金供給されていないこと。

ア　福島県又は古殿町，古殿町の関係団体が主催又は参加した移住関連イベントに参加した者

イ　古殿町内で地域づくり活動や地域活性化の活動に参加している者

ウ　多拠点で活動しており，古殿町を拠点の1つとしている者

ア　移住元において，申請者を含む2人以上の世帯員が，原則，住民票の上で，移住元において，同一世帯に属していたこと。

イ　移住支援金の交付申請時において，申請者を含む2人以上の世帯員が，同一世帯に属していること。

ウ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも，令和8年4月1日以降に古殿町に転入したこと。

エ　移住支援金の交付申請時において，申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも，転入後3か月以上1年以内であること。

オ　申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも，暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

ア　交付申請時に必要となる書類

(ア)　移住支援金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)(転入先での継続した居住・勤務意思等を確認できる書類)

(イ)　身分証明書(提示により本人確認ができる書類)

(ウ)　移住元の住民票の除票の写し(移住元での在住地及び在住期間を確認できる書類)

(エ)　移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し(確実に振込可能となる情報(金融機関名・本支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名)を確認できるものに限る。)

イ　東京23区以外の東京圏(条件不利地域を除く。)から東京23区への通勤者のみ必要となる書類　東京23区で勤務していた企業等の退職証明書及び離職票等(移住元での在勤地，在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)

ウ　東京23区以外の東京圏(条件不利地域を除く。)から東京23区に通勤していた法人経営者又は個人経営者のみ必要となる書類

(ア)　開業届出済証明書等(移住元での在勤地を確認できる書類)

(イ)　個人事業等の納税証明書等(移住元での在勤期間を確認できる書類)

エ　東京圏(条件不利地域を除く。)から東京23区内の大学に通学し，東京23区内の企業等へ就職した者のみ必要となる書類

(ア)　卒業証明書等(在学期間や卒業校を確認できる書類)

(イ)　東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等(移住元での在勤地，在勤期間及び雇用保険の被保険者の被保険者であったことを確認できる書類)

オ　関係人口の場合のみ必要となる書類

(ア)　関係人口である旨の申出書(移住支援金の申請用)(様式第1号の別紙3)

カ　就業の場合で前条第2号及び第3号の申請者のみ必要となる書類

(ア)　就業証明書(移住支援金の申請用)(様式第2号の1，2，3)

(イ)　雇用形態を確認できる書類

キ　起業の場合の申請者のみ必要となる書類　起業支援金の交付決定通知書

ク　世帯向けの金額を申請する場合に必要となる書類　移住元の住民票の除票の写し(申請者を含む2人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類)

ア　虚偽の申請又はその他不正の手段により移住支援金の支給を受けた場合

イ　移住支援金の申請日から3年に満たない期間において，移住支援金を受給した古殿町から転出した場合

ウ　移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

エ　起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合