○狩猟による地域環境保全対策推進事業実施要領

平成24年11月7日

告示第37号

1 事業の目的

福島第一原子力発電所事故の影響で狩猟による捕獲圧が減少したことから,地域の環境や農業に被害を及ぼす野生獣類(以下「有害獣」という。)が増加し大きな影響を受けることが懸念されているため,担い手となる地域住民や猟友会などが連携した地域ぐるみの有害獣の捕獲活動に要する経費の一部を助成することにより,環境被害や農業被害の軽減を図り,地域環境の保全に資する。

2 補助対象経費及び補助率

次の表による。

補助対象経費

対象となる有害獣

補助率

事業主体が有害獣の捕獲活動に要する次に掲げる経費

①わな・銃弾購入費

②運搬など処分に係る経費

③資料作成経費

④振込手数料等の事務経費

⑤捕獲奨励金に要する経費

イノシシ

10/10

(ただし,捕獲頭数×21,000円以内)

3 事業主体

古殿町有害鳥獣被害対策協議会

4 補助金の交付等について

制定文 抄

平成24年11月7日から施行する。

狩猟による地域環境保全対策推進事業実施要領

平成24年11月7日 告示第37号

(平成24年11月7日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林畜産/第2節
沿革情報
平成24年11月7日 告示第37号