(目的)

第1条　この規則は，地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条第1項の規定に基づき，古殿町立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の組織編制，職員の服務その他学校の管理運営の基本的事項について必要な事項を定め，円滑かつ調和のとれた学校運営に資することを目的とする。

(職務代理者の報告)

第2条　校長は，教頭が2人以上ある場合において，あらかじめその職務代理者の順序を定めたときは，古殿町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に報告しなければならない。

(教頭の代決)

第3条　校長が不在のときは，教頭がその事務を代決することができる。

(教務主任等)

第4条　学校に，教務主任，学年主任，保健主事，生徒指導主事及び研修主任を置く。ただし，特別の事情のあるときは，これらの主任等を置かないことができる。

(進路指導主事)

第5条　中学校に，進路指導主事を置く。

(その他の主任等)

第6条　学校に，前2条に規定する主任等のほか，必要に応じ，校務を分担する主任等を置くことができる。

(主任等の発令及び報告)

第7条　前3条に規定する主任等は，当該学校の教諭(保健主事にあっては，当該学校の教諭又は養護教諭)のうちから校長が命じ，教育委員会に報告しなければならない。

(主任主査その他の職)

第8条　学校に，法令に特別の定めがある職及びこの規則に定める職のほか，必要に応じ次の表の左欄に掲げる職を置き，その職の職務は，それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

(学校事務の共同・連携)

第8条の2　教育委員会は，学校事務の効率化，適正化，システム化及び学校の組織力向上，学校事務職員の資質・能力の向上等を図るために，学校事務の共同・連携を実施する組織を置くものとし，組織，運営等に関して必要な事項は，教育委員会が別に定める。

(学級編制及び学級担任等)

第9条　校長は，毎年1月20日までに，県教育委員会の同意を得るべき学級編制について，その学級数及び学級ごとの児童数又は生徒数の原案を，教育委員会に提出しなければならない。

(学期)

第10条　学年は，次の3学期に分ける。

(休業日)

第10条の2　学校の休業日は，法令に定めるものを除くほか，次のとおりとする。

(臨時休業)

第11条　非常変災その他急迫の事情により臨時に授業を行わなかったときは，校長は次に掲げる事項を付して教育委員会に報告しなければならない。

(教育課程)

第12条　学校の教育課程は，学習指導要領の基準及び教育委員会の定める学校教育方針により，校長が編成する。

(修学旅行等)

第13条　校長は，修学旅行及び宿泊を要する学校行事を実施しようとするときは，あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(準教科書)

第14条　校長は，教科書の発行されていない教科の主たる教材として使用する教科用図書(以下「準教科書」という。)を使用しようとするときは，あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(準教科書以外の教材教具)

第15条　校長は，学年又は学級全員若しくは特定の集団全員の教材教具として，教科書又は準教科書と併せて使用する副読本等を計画的かつ継続的に使用しようとするときは，あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(服務の宣誓)

第16条　新たに校長又は職員に採用された者が，服務の宣誓を行うときは，校長は教育長の，職員は校長の，それぞれ面前において行うものとする。

(超過勤務等の命令)

第17条　校長は，職員に超過勤務又は休日勤務を命ずるときは，超過勤務等命令簿(様式第1号)によって行うものとする。

(時間外在校等時間の上限)

第17条の2　教育委員会は，公立の義務教育学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条第2項に規定する教育職員(以下「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう，その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(同法第7条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため，教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(出勤簿)

第18条　校長及び職員は，所定の勤務時間までに出勤し，出勤簿(様式第1号の2)に自ら押印しなければならない。

(休暇等の手続)

第19条　校長及び職員は，年次有給休暇(職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成7年福島県条例第4号。以下「条例」という。)第12条第1項に規定する年次有給休暇をいう。以下同じ。)を受けようとするときは，年次有給休暇届(様式第2号)により，あらかじめ，校長は教育長に，職員は校長に届け出なければならない。この場合において，教育長又は校長は，その年次有給休暇の時季を変更するときは，年次有給休暇時季変更通知書(様式第3号)により，その旨を校長又は職員に通知しなければならない。

第20条　削除

第20条の2　削除

(週休日の振替)

第20条の3　校長及び職員の週休日を振り替える場合においては，校長がこれを行う。

(休日の代休日指定)

第20条の4　校長及び職員の休日の代休日を指定する場合においては，休日の代休日指定届(様式第7号)を教育長に届け出なければならない。

第21条　削除

(出張)

第22条　校長が出張するときは，その目的，場所及び日程を付して教育長の承認を受けなければならない。ただし，その用務地が県内であり，かつ，宿泊を要しない場合は，届け出るものとする。

(事務引継)

第23条　校長は，転任，休職又は退職したときは，所管の事務を後任者に引き継ぐとともに，後任者と連署のうえ事務引継届(様式第8号の2)を教育長に提出しなければならない。

(赴任)

第24条　校長及び職員は，新たに採用され，又は転任を命ぜられたときは，その発令を受けた日から起算して7日以内に着任しなければならない。ただし，特別の事情により，校長は教育長の，職員は校長の，それぞれ承認を得た場合は，この限りでない。

(履歴書)

第25条　新たに職員となった者は，速やかに履歴書(様式第10号)4部を作成して校長に提出しなければならない。ただし，再任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項，第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。)については，この限りでない。

(住所変更届)

第25条の2　職員は，住所を変更したとき(赴任により住所を変更したときを除く。)は，速やかに住所変更届(様式第11号の2)を校長に提出しなければならない。

(私事旅行の届出)

第26条　校長及び職員は，条例第3条第1項に規定する週休日又は職員の給与に関する条例(昭和26年福島県条例第9号)第12条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等に私事旅行(次項に規定する外国旅行を除く。)をするときは，私事旅行届(様式第12号)を，校長は教育長に，職員は校長に，提出しなければならない。ただし，宿泊を要しないときはこの限りでない。

(兼職及び兼業の許可)

第27条　校長及び職員は，教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条第1項の規定により教育に関する他の職務に従事しようとするとき，又は地方公務員法第38条第1項の規定により営利企業等に従事しようとするときは，兼職等承認(営利企業等従事許可)申請書(様式第14号)により，職員にあっては校長を経由して，教育長の承認又は許可を受けなければならない。

(非常事態の措置)

第28条　校舎又はその付近に火災その他の非常事態が発生したときは，校長及び職員は，速やかに登校し，応急の処置を講じなければならない。

(日直)

第29条　校長は，日直の順序及び日割りを定め，職員に割り当てるものとする。

(勤務状況の報告)

第30条　校長は，毎学期終了後，速やかに前学期間の職員の勤務状況及び児童生徒の出欠席状況を，それぞれ職員勤務状況調(様式第15号)及び児童生徒出欠席調(様式第16号)により教育長に報告しなければならない。

(校務分掌)

第31条　校長は，この規則に定めるもののほか，校務分掌の組織を定め，これを職員に分担させるものとする。

(職員会議)

第32条　学校に，校長の職務の円滑な執行に資するため，職員会議を置く。

(学校評議員)

第33条　学校に，当該学校の校務の運営上有益であり，かつ適切であると認められるときは，学校評議員を置くことができる。

(校長の意見具申)

第34条　校長は，学校に関する諸規定の制定及び改廃並びに学校の管理運営に関して意見があるときは，教育長に具申することができる。

(学校施設等の使用)

第35条　学校施設等は，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，法令の定めるところに従い，これを一般に使用させることができる。

(警備及び防災の計画等)

第36条　校長は，毎学年度当初に学校の警備及び防災の計画をたてこれに基づいて消火，通報，避難等の訓練を定期的に実施しなければならない。

(備付けの表簿及び保存期間)

第37条　学校には，学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第15条第1項の表簿のほか概ね次の表簿を備えなければならない。

(出席停止の報告等)

第38条　校長は，次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童又は生徒の教育に妨げがあると認める児童又は生徒があるときは，教育委員会に報告し，又は出席停止についての意見を具申しなければならない。

第38条の2　校長は，伝染病にかかっており，かかっておる疑いがあり，又はかかるおそれのある児童又は生徒がある場合において，その保護者に対して当該児童，生徒の出席停止を命じたときは，次に掲げる事項を教育委員会に報告しなければならない。

(事故等の報告)

第38条の3　校長は，次に掲げる場合においては，その事情及び意見を付して速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(校長の副申)

第39条　校長は，職員から教育委員会又は教育長に提出する書類を進達するときは，副申しなければならない。ただし，軽易なものについては，この限りでない。

(文書の取扱い)

第40条　文書の施行は，校長名をもって行うものとする。

(委任)

第41条　この規則に定めるもののほか，この規則の施行に関して必要な事項については，教育長が別に定める。