2　総括通報等責任者は，通報等への対応に関する規程等の整備，研修の実施，通報に関する調査の進捗等の管理，通報等を理由とする不利益な取扱いの防止その他通報等への適切な対応の確保に関する事務を総括する。

3　総括通報等責任者は，前項に規定する事務を総務課において行わせることができる。ただし，総務課に事務を行わせることが適当でない場合には，他の部署に事務を行わせることができる。

2　内部通報・相談窓口は，次に掲げる事務を取り扱う。

3　総務課長は，前項各号に掲げる事務及び第7条から第15条までに規定するものについて，教育委員会の所管に係る通報等の場合は教育委員会事務局教育次長に，その他の任命権者の所管に係る通報等の場合はその事務局の長に，それぞれ情報を共有し，又は協力を依頼することができる。

2　通報等への対応に従事した職員は，当該対応手続において知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。

3　通報等への対応に従事する職員は，通報等への対応に関する秘密保持及び個人情報保護の徹底を図るため，通報等への対応の各段階(通報等の受付，調査，是正措置及び通報者等への結果通知をいう。以下同じ。)及び通報等への対応終了後において，次に掲げる事項を遵守しなければならない。

4　内部通報・相談窓口における通報等への対応に際する秘密保持及び個人情報の保護に関しては，前3項の規定によるもののほか，個人情報の保護に関する法令その他関係法令等に従うものとする。

2　通報等への対応に関与する者は，通報等への対応の各段階において，相互に当該通報に利益相反関係を有していないか確認するものとする。

3　通報等への対応に着手しようとする者は，当該案件について自らが利益相反関係を有すると考えられるときは，直ちに総務課長にその旨を伝えなければならない。

2　内部通報・相談窓口は，通報等があったときは，法の趣旨を踏まえ，誠実かつ公正に通報等に対応し，正当な理由なく通報等の受付又は通報を拒むことのないようにするものとする。

3　内部通報・相談窓口は，匿名による通報等についても，可能な限り，実名による通報等と同様の取扱いを行うよう努めるものとする。

2　内部通報・相談窓口は，通報等を受け付けたときは，次に掲げる事項を通報者等に説明するものとする。ただし，通報者等が説明を望まない場合，匿名による通報等であるため通報者等への説明が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合は，この限りでない。

3　前2項において，書面，電子メール等，通報者等が通報等の到着確認できない方法によって通報等がなされた場合は，速やかに通報者等に対し，通報等を受領した旨を通知するよう努めるものとする。

4　前項の規定による通知は，第2項ただし書の規定を準用する。

5　通報を受け付ける際には，勤務時間外に個室で面談する等の措置を適切に講じ，通報等の秘密を守るものとする。

6　総括通報等責任者は，作成した内部通報等受付票について，速やかに，町長に報告しなければならない。

2　内部通報・相談窓口は，総括通報等責任者と協議し，通報を受理すると判断したときはその旨を，受理しないと判断したとき(情報提供として受け付けることを含む。)はその旨及びその理由を，通報者等に通知するものとする。

3　前項の規定による通知は，前条第2項ただし書の規定を準用する。

4　内部通報・相談窓口は，当該通報を受理するときは，当該通報への対応手続の終了までに必要と見込まれる期間を設定するよう努めるものとする。

2　総括通報等責任者は，調査の方法，内容等の適正を確保するとともに，調査の適切な進捗を図るため，調査について適宜確認を行う等の方法により，通報事案を適切に管理するものとする。

3　総括通報等責任者は，町長その他管理職員が関与する法令違反行為に係る通報等があった場合，調査に関する独立性を確保するため，外部弁護士又は第三者委員会の監視を受けながら調査するものとする。

4　総括通報等責任者は，通報の事実の調査に当たっては，当該内部通報・相談窓口担当者又は発生部署で法令等遵守について担当する者を調査担当者として定め，調査を担当させるものとする。

5　調査担当者は，適正な業務執行の確保及び利害関係人の秘密，信用，名誉，プライバシー等の保護に支障がある場合を除き，通報者に対し，調査の進捗状況を適宜通知するとともに，通報に係る調査結果は，速やかに取りまとめ，その結果を遅滞なく当該通報者に通知するものとする。

6　前項の規定による通知は，第8条第2項ただし書の規定を準用する。

2　通報に関して調査又は是正措置を行う必要性がないとして調査を終了する場合は，調査担当者は，通報を受領したこと又は調査を実施したことについて被通報者の任命権者等に通知しないものとする。ただし，調査の実施の過程で，既に任命権者等へ聴取を行っている場合を除く。

3　調査担当者は，調査の端緒が通報等であることを他の職員に認識させないよう，事案の性質に応じて適切な措置をとるものとする。

2　前項の是正の措置及び再発の防止策の要求を受けた所属は，速やかに，是正の措置及び再発の防止策をとるものとする。

3　前項の規定による是正の措置をとった場合は，措置を行った者は，その内容を速やかに総括通報等責任者に報告するものとする。

4　総括通報等責任者は，第2項の措置がとられた場合は，その内容を，本町における適正な業務遂行及び利害関係人の秘密，信用，名誉，プライバシー等の保護に支障がない範囲において，通報者に対し，遅滞なく通知するものとする。

5　前項の規定による通知は，第8条第2項ただし書の規定を準用する。

6　総括通報等責任者は，是正の措置又は再発の防止策をとった後，法令違反行為等が再発していないか，当該是正の措置又は再発の防止策が十分に機能しているかどうか確認するとともに，必要に応じ，新たな是正の措置又は再発の防止策をとるものとする。

2　総括通報等責任者は，被通報者が，通報者等の存在を知り得る場合には，被通報者が通報者等に対して前項に規定する不利益な取扱いを行うことがないよう，被通報者に対し，注意喚起をする等の措置をとるものとする。

3　総括通報等責任者は，通報等の対応の終了後，通報者等に対し，通報等をしたことを理由とした不利益な取扱いが行われていないかを適宜確認するものとする。

4　総括通報等責任者は，通報者等が，第1項に規定する不利益な取扱いを受けていることが明らかになった場合は，これを是正し得る者に通知し，是正を求める又は福島県人事委員会に対する不利益処分についての審査請求(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第49条の2)若しくは勤務条件に関する措置の要求(同法第46条)若しくは苦情相談制度等を利用することができる旨を伝える等，通報者等の保護に係る必要な支援等を行うよう努めるものとする。

2　前項の規定による申出の内容が，通報等への対応に関する秘密及び個人情報の漏えい，通報に関する調査及び是正の措置の遅滞，不適切な調査の実施その他内部通報・相談窓口の不適切な対応に関するものである場合は，当該申出を受けた総務課は，速やかに苦情に係る対応状況を確認し，必要な是正の措置等をとった上で，その結果を通報者等に通知するものとする。

3　前項の規定による通知は，第8条第2項ただし書の規定を準用する。

2　総括通報等責任者は，前項の規定による事務を，総務課に行わせることができる。

3　総務課は，通報等の方法，通報等の取扱い，通報者等の保護の仕組みについて職員等から問合せがあった場合は，これらに関する教示を行うものとする。

2　総務課は，通報対応の仕組みの運用状況について，定期的に評価及び点検を行うとともに，通報対応の仕組みを継続的に改善するよう努めるものとする。

この要綱は，公布の日から施行する。