2　前項第2号又は第5号の規定に該当する場合において当該職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となったときは，前項の規定にかかわらず，同項の規定による旅費は，支給しない。

3　職員又は職員以外の者が，町の機関の依頼又は要求に応じ，公務の遂行を補助するため証人，鑑定人，参考人等として旅行した場合には，その者に対し，費用弁償として旅費を支給する。

4　第1項及び前項の規定に該当する場合を除くほか，町費を支弁して旅行させる必要がある場合には，旅費を支給する。この場合において，支給する旅費は，他の条例に特別の定めがある場合を除くほか，旅行の性質，旅行に要する経費等を考慮して，町長が定める。

5　第1項，第3項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)の変更(取消しを含む。以下同じ。)を受け，又は死亡した場合その他規則で定める場合には，当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項，第3項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，旅行中天災その他規則で定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には，概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には，その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

7　第1項及び第3項から第5項までに規定する場合において，町が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは，これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて，当該旅行役務提供者に対し，当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は，電信，電話，郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で，かつ，予算上旅費の支出が可能である場合に限り，旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は，既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で，前項の規定に該当する場合には，自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき，その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は，旅行命令等を発し，又はその変更をするには，電磁的記録(電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下この条において同じ。)に当該旅行に関する事項を記録し，これを当該旅行者が電子計算機の映像面で確認できるよう処理して，又は旅行命令書若しくは旅行依頼書(以下「旅行命令書等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し，これを当該旅行者に通知して行わなければならない。ただし，これを処理し，又は通知するいとまがない場合には，口頭により旅行命令等を発し，又はその変更をすることができる。この場合において，旅行命令権者は，速やかに電磁的記録に当該旅行に関する事項を記録し，これを当該旅行者が電子計算機の映像面で確認できるよう処理し，又は旅行命令書等に当該旅行に関する事項を記載し，これを当該旅行者に通知しなければならない。

5　旅行命令等に係る旅行の電磁的記録の記録事項並びに旅行命令書等の記載事項及び様式は，規則で定める。

2　旅行者は，前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には，旅行命令等に従わないで旅行した後，速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が，前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず，又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において，旅行命令等に従わないで旅行したときは，当該旅行者は，旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費に限り支給を受けることができる。

2　鉄道賃は，鉄道(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道及び軌道法(大正10年法律第76号)第1条第1項に規定する軌道，外国におけるこれらに相当するものその他規則で定めるものをいう。以下同じ。)を利用する移動に要する費用とする。

3　船賃は，船舶(海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶，外国におけるこれに相当するものその他規則で定めるものをいう。以下同じ。)を利用する移動に要する費用とする。

4　航空賃は，航空機(航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機，外国におけるこれに相当するものその他規則で定めるものをいう。以下同じ。)を利用する移動に要する費用とする。

5　その他の交通費は，鉄道，船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用とする。

6　宿泊費は，旅行中の宿泊に要する費用とする。

7　包括宿泊費は，移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とする。

8　宿泊手当は，宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とする。

9　転居費は，赴任に伴う転居に要する費用(第2419条第1項各号に規定する場合の家族の転居に要する費用を含む。)とする。

10　着後手当は，赴任に伴う転居に必要な滞在及び住所又は居所の移転に要する費用とする。

11　家族移転費は，赴任に伴う家族の移転に要する費用とする。

12　渡航雑費は，外国旅行に要する雑費とする。

13　死亡手当は，職員の外国における死亡(第3条第1項第6号に規定する場合に限る。)に伴う諸雑費に充てるための費用とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は，運賃の等級が区分された鉄道により移動する場合は最下級(町長等が移動するときは，最上級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は，運賃の等級が区分された船舶により移動する場合は最下級(町長等が移動するときは，最上級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は，運賃の等級が区分された航空機により移動する場合は最下級(町長等が移動するときは，最上級)の運賃の額とする。

2　前項第3号に規定するその他の移動に直接要する費用のうち，規則で定める自動車を使用して旅行する場合の移動に直接要する費用は，次項により計算した路程に，1キロメートルにつき規則で定める額を乗じて得た額とする。

3　前項の路程は，全路程を通算して計算する。この場合において，通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは，これを切り捨て，第138条の規定により区分して計算する場合には，その区分された路程ごとに通算して計算する。

2　旅行命令権者は，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には，前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　宿泊費，包括宿泊費，転居費，着後手当(宿泊費に相当する部分に限る。)及び家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)に係る旅費の支給額は，当該各種目について第14条，第15条，第17条，第18条及び第19条第1並びに第7条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し，当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　前項の場合において，退職等となった職員が家族を移転するときは，同項に規定する旅費に，転居費のうち家族の転居に要する費用及び家族移転費に相当するものを加えるものとする。

3　任命権者は，天災その他やむを得ない事情がある場合には，第1項に規定する期間を延長することができる。

2　前項の規定を適用して旅費を調整する場合の統一的な基準は，規則で定める。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には，支出権者は，前項に規定する返納に代えて，当該支出権者がその後においてその者に対し支出し，又は支払う給与又は旅費の額から，当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は，規則で定める。

1　この条例は，令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第2条第2号に規定する旅行命令権者が新条例第3条第5項に規定する旅行命令等を発する旅行及び新条例第3条第4項の規定により旅費の支給を決定する旅行について適用し，施行日前に改正前の職員等の旅費に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条第1項に規定する旅行命令権者が旧条例第3条第4項に規定する旅行命令等を発した旅行については，なお従前の例による。ただし，施行日前に旧条例第4条第1項に規定する旅行命令権者が旧条例第3条第4項に規定する旅行命令等を発し，かつ，施行日以後に新条例第2条第2号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第3項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については，新条例の規定は，当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については，なお従前の例による。

3　新条例第3条第1項第2号から第6号までの規定は，施行日以後に退職，免職(罷免を含む。)，失職若しくは休職(以下この項において「退職等」という。)退職等となった場合又は死亡した場合について適用し，施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については，なお従前の例による。

4　新条例第3条第5項及び第6項の規定は，これらの項に規定する者が同条第1項，第3項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し，旧条例第3条第1項，第3項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については，なお従前の例による。

5　新条例第28条の規定は，新条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに規定するもののほか，この条例の施行に関し必要な経過措置は，規則で定める。

(議会議員の議員報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例の一部改正)

7　議会議員の議員報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例(昭和52年古殿町条例第1号)の一部を次のように改正する。