児童手当法の一部改正（令和６年１０月１日施行予定）に伴い、令和６年１０月分（令和６年１２月支給分）から児童手当制度の一部が変更となります。

高校生年代まで（１８歳の誕生日後の最初の３月３１日まで）の児童を養育している方

・３歳未満
第１子、第２子・・・１５，０００円
　　　　第３子・・・３０，０００円

・３歳以上高校生年代まで
第１子、第２子・・・１０，０００円　
　　　　第３子・・・３０，０００円

・大学生年代※
子のカウントのみ（支給なし）

※大学生年代とは、１８歳到達後の３月３１日以降から２２歳到達後の最初の３月３１日までの間にある子をいいます。（令和６年度は、平成１４年４月２日から平成１８年４月１日までに生まれた子が対象となります）

大学生年代の子から年齢順に１人目、２人目と数えて、高校生年代以下の子が３人目以降となれば、多子加算が適用されます。

・大学生年代の子については、児童手当の受給者が当該子の生活費等を経済的に負担しており養育している場合にのみ、人数に含みます。
※子が自立して生活を営んでいる等の場合はカウントの対象外

令和６年１０月支給以降、１２月、２月、４月、６月、８月、１０月の年６回、それぞれ前月分までの２ヶ月分の手当を８日※に支給します。

※８日が土日祝日に重なる場合はその直前の平日が支給日となります。

・新規認定請求：出生や転入などにより、新たに児童手当を受給される方が対象です。
＜必要なもの＞
（１）申請者名義の普通預金通帳の写し
（２）申請者と配偶者の個人番号（マイナンバー）が分かるもの
（３）申請者の加入保険情報の分かるもの
※その他場合により必要な添付書類があります。

○現況届：現況届の提出は原則不要ですが、提出が必要になる場合があります。提出が必要な方には郵送にてお送りします。現況届が届いた方には、その年の６月１日現在の状況を記入いただき、引き続き児童手当を受給できる要件にあるかどうかを審査します。現況届の提出がないと６月分以降の手当が停止となります。
また、そのまま２年が経過すると、時効となり受給権がなくなりますので、必ず届け出てください。

○各種届出：次の場合には手続きが必要になります。
・出生などによって養育する児童が増えたとき
　　→額改定請求書の手続き

・離婚、拘禁、児童の施設入所などによって、児童を養育しなくなったとき
　または、受給者が公務員になったとき
　　→受給事由消滅届の手続き

・単身赴任などで児童と別居するとき
　　→別居監護申立書の手続き
　　　※児童の属する世帯全員の住民票が必要です。

・振込口座を変更したいとき
　　→口座振込変更依頼書の手続き

 

児童手当制度の改正に伴い、支給日前に送付していた「支払通知書」については、廃止となりました。今後の支給金額等の確認については、支払日（偶数月の8日※）以降に、通帳の記帳によりご確認ください。

※8日が土日祝日の場合は、その直前の平日が支給日となります。