内閣府では、新型コロナウイルス感染症に対応する地方公共団体の取組を支援するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設しました。

内閣府では、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和５年11月２日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和５年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）を創設するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」を創設しました。
また、令和６年度与党税制改正大綱のとりまとめと併せて成案を得た「低所得者支援及び定額減税を補足する給付」に対応するため、令和５年12月に「給付金・定額減税一体支援枠」及び「給付支援サービス活用枠」を創設しました。

　古殿町では、本交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び物価高騰の影響を受けている町内の事業者や町民に対し各種取組みを実施しました。詳細については下記をご覧ください。