令和4年就業構造基本調査が実施されます

 令和4年は基幹統計調査である就業構造基本調査が実施されます。
 本調査は、正規・非正規雇用者の就業状況の違い、高齢者・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて、全国、地域別に明らかにします。
 調査票の配布があった際には、ご協力ください。


 ※昭和31年(1956年)からほぼ3年ごと、昭和57年(1982年)以降は5年ごとに行われ、令和4年は18回目になります。

調査の概要

調査時点  令和4年10月1日現在

調査対象  県内約1万世帯の15歳以上の世帯員
       ※古殿町からも、数十世帯が抽出されます

調査項目  (1) 15歳以上の世帯員に関する事項(全員)
        男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など
      (2) 有業者に関する事項
        雇用契約期間、仕事内容、1週間当たりの就業時間、現職に就いた理由など
      (3) 無業者に関する事項
        就業希望の有無、希望する職種、求職活動の有無など

調査方法  調査員が、調査票を世帯ごとに配布する。

      世帯が、インターネット回答、郵送による回答

       ※パソコン、スマートフォン、タブレット端末での回答ができます。

調査日程  調査票の配布:9月下旬

調査票の回収   10月上旬~中旬

結果の公表    国が、令和5年7月末までに、ウェブサイト等で公表する。

結果の利用    雇用政策、職業能力の開発、人材育成、育児、介護・看護と仕事の両立支援、高齢者の就業促進など、各種施策に活用

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