調整給付の「不足額給付」とは、以下の事情により、当初調整給付（注）の支給額に不足が生じる場合に、追加で給付を行うものです。

１   当初調整給付の算定に際し、令和５年所得等を基にした推計額（令和６年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和６年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方に対して、その差額を支給

（例）
○ 令和５年所得に比べ、令和６年所得が減少したことにより、
「令和６年分推計所得税額（令和５年所得）」 ＞ 「令和６年分所得税額（令和６年所得）」となった方
○ こどもの出生等、扶養親族が令和６年中に増加したことにより、
「所得税分定額減税可能額（当初給付時）」 ＜ 「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった方
 ○ 当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、
  令和６年度分個人住民税所得割額が減少し、都度対応ではなく、不足額給付時に一律対応することとされた方

２　個別に書類の提示（申請）により、給付要件を確認して給付する必要がある方（＝本人及び扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員にも該当しなかった方）に対して、１人当たり原則４万円（定額）を支給

（例）
〇 青色事業専従者、事業専従者（白色）の方
〇 合計所得金額48万円超の方

注）昨年、「定額減税しきれないと見込まれた方」に対しては、当該減税しきれないと見込まれた額を基礎として、調整給付金（当初調整給付）を支給しております。

給付金の支給手続き・支給時期等については決まり次第改めてお知らせします。

現時点で不足額給付に関する具体的なお問い合わせ（支給対象者に該当するか否か、支給金額等）についてはお答えできませんのでご了承下さい。