(趣旨)

第1条　この規則は，古殿町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年古殿町条例第33号。以下「条例」という。)の規定に基づき，会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は，条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は，条例第5条第2項の規定により決定された職務の級の号給が別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし，当該職務の級の号給が定められていないとき及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は，職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち，経験年数(通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分以上である月からなる経験年数に限る。)を有する者の号給は，第3条第1項の規定による号給の号数に当該経験年数の月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において，号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは，同条の規定にかかわらず，これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第7条　単純な作業に従事する職種として町長が定めるものに採用されたフルタイム会計年度任用職員で，その任期が1月に満たないものについては，前2条の規定は，適用しない。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第8条　条例第7条において準用する職員の給与に関する条例(昭和32年古殿町条例第14号。以下「給与条例」という。)第6条第2項に規定する給料の支給日(以下「給料の支給定日」という。)は，毎月21日とする。ただし，その日が，職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成6年古殿町条例第22号。以下「勤務時間条例」という。)第9条に規定する祝日法による休日，日曜日又は土曜日に当たるときは，その日前において，その日に最も近い休日，日曜日又は土曜日でない日を給料の支給定日とする。

第9条　フルタイム会計年度任用職員が月の途中において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は，日割計算により支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第10条　条例第7条において準用する給与条例第12条に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲，通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については，常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の超過勤務手当等の支給)

第11条　条例第7条において準用する給与条例第15条に規定する超過勤務手当，給与条例第16条に規定する休日給及び給与条例第17条に規定する夜勤手当の支給については，常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の超過勤務手当の割合等)

第12条　条例第7条において準用する給与条例第15条第1項の規則で定める割合，同条第3項の規則で定める時間及び規則で定める割合並びに同条第4項の規則で定めるものについては，常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の休日給)

第13条　条例第7条において準用する給与条例第16条第2項の規則で定める割合については，常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第14条　条例第8条第1項において準用する給与条例第21条から第21条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲，期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については，常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第14条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については，町長が定める割合の範囲内で，任命権者が定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第15条　条例第7条において準用する給与条例第18条に規定する1時間当たりの給与額については，常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の超過勤務手当に相当する報酬)

第16条　条例第10条第2項の規則で定める割合は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合とする。

(パートタイム会計年度任用職員の休日給に相当する報酬)

第17条　条例第11条第2項の規則で定める割合は，100分の135とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数計算)

第18条　条例第14条の規則で定める1時間未満の端数を生じたときの取扱いは，その端数が30分以上のときは1時間とし，30分未満のときは切り捨てる。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第19条　条例第15条第1項において準用する給与条例第21条から第21条の3までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲，期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については，常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第19条の2　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については，町長が定める割合の範囲内で，任命権者が定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第20条　条例第16条第1項の規則で定める期日は，翌月12日とする。ただし，その日が，勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日，日曜日又は土曜日に当たるときは，その日前において，その日に最も近い休日，日曜日又は土曜日でない日を報酬の支給定日とする。

第21条　パートタイム会計年度任用職員が月の途中において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は，日割計算により支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の超過勤務手当に相当する報酬等の支給)

第22条　パートタイム会計年度任用職員の超過勤務，休日給及び夜勤手当に相当する報酬は，その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし，その日において支給することができないときは，その日後において支給することができるものとし，当該パートタイム会計年度任用職員が離職し，又は死亡した場合には，その離職し，又は死亡した日までの分をその際，支給することができるものとする。

(休暇時の報酬)

第23条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が，古殿町会計年度任用職員の勤務時間，休暇等に関する規則(令和2年古殿町規則第12号。以下「勤務時間規則」という。)第12条に規定する年次有給休暇及び勤務時間規則第13条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは，当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(給料及び報酬等の改定時期)

第24条　給与条例が適用される職員(以下「給与条例適用職員」という。)の給与改定(諸手当の改定を含む。以下同じ。)のための関係条例又は規則が公布及び施行された場合における会計年度任用職員の給与改定の時期及び別表に定める行政職給料表種別基準表に対応する改定後の給料表の適用時期は，給与条例適用職員の例による。

(委任)

第25条　前条までの規定に定めるもののほか，会計年度任用職員の給与の支給に関し，この規則に定めのない事項については，常勤職員との均衡を考慮して，町長が定める。