平成２５年度から、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備について、固定資産税における課税標準特例が適用されます。（税制改正により取得時期や特例率等が変更される場合があります。）

　経済産業省による「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備（蓄電装置、変電設備、送電設備を含みます）のうち償却資産に該当する部分が対象となります。ただし、住宅等太陽光発電設備（低圧かつ発電出力10キロワット未満）を除きます。

平成24年5月29日から平成28年3月31日までの間に新たに取得された設備

　該当する設備に対して、新たに固定資産税を課税することとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、太陽光発電設備の固定資産税の課税標準額となるべき価格を3分の2の額とします。

・経済産業省が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定書」の写し
・電気事業者と締結している「特定契約書」の写し
・固定資産税の課税標準の特例に係る申請書