地方創生の取組を進めるため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆様から寄附を行っていただいた場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
　古殿町では、この制度を活用して、「古殿町デジタル田園都市国家構想総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図るため、民間企業の皆様からの寄附を募集しています。

（企業版ふるさと納税制度の概要）

　地方公共団体が民間資金も活用して、地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していくため、国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業の皆様が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

≪制度活用の留意事項≫
古殿内に本社が所在する法人の寄附は、本制度の対象となりません。
1回あたり10万円以上の寄附が対象です。寄附の総額は、寄附をしようとする事業費の範囲内となります。
寄附を行うことの代償として、本町から経済的な利益を受けることは禁止されています。（例：寄附を理由とした補助金の交付、入札や許認可での便宜の供与など）

令和7年11月28日付けで地域再生法に基づき「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（企業版ふるさと納税）」を活用した地域再生計画（「古殿町まち・ひと・しごと創生推進計画」）が国の認定を受けました。
これにより、以下の事業に対し、企業版ふるさと納税の募集・活用が可能となりました。
１． 古殿町での仕事をつくる事業
２．古殿町への人の流れをつくる事業
３．結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
４．魅力的な古殿町をつくる事業

１．寄附の相談【企業様】
　総務課 企画推進係までご相談ください。
２．寄附申出書の提出【企業様】
「寄附申出書」をメール又は郵送で提出してください。

【提出先】〒963-8304 福島県石川郡古殿町松川新桑原３１
古殿町役場　総務課　企画推進係
電話：0247-53-3111
E-mail：kikaku@town.furudono.fukushima.jp

３．振込方法の連絡
町から振込方法についてご連絡します。
４．寄附金の納付【企業様】
金融機関などで納付をお願いします。
５．受領証の発行【古殿町】
町から受領書を郵送します。
６．税の申告手続き【企業様】
受領書により、企業版ふるさと納税である旨を申告し、税額控除を受けてください。