○古殿町といわき市との間の学齢児童及び学齢生徒の教育事務の委託に関する規約

昭和46年3月20日

規約第1号

(委託事務の範囲)

第1条 学校教育法(昭和22年法律第26号)第31条第1項及び第40条の規定に基づき,古殿町及びいわき市は,次に掲げる事務をそれぞれ委託する。

(1) 古殿町がいわき市に委託するものは,古殿町のうち大字松川(字仁田の一部,字三株の一部及び字美沢の一部),大字丈久田(字高房の一部及び字ヲテマの一部)及び大字山上字馬場平の一部の区域内にある学齢児童及び学齢生徒の小学校及び中学校教育事務とする。

(2) いわき市が古殿町に委託するものは,いわき市三和町のうち渡戸字川前の一部及び下市萱字新田の一部の区域内にある学齢児童及び学齢生徒の小学校及び中学校教育事務とする。

(経費の負担及び予算の執行)

第2条 前条の規定により委託を受けた事務(以下「委託事務」という。)の管理及び執行に要する経費は,同条第1号に係るものについては,古殿町の負担とし,同条第2号に係るものについては,いわき市の負担とする。

2 前項の経費の額及び交付の時期は,受託者が委託者と協議して定める。この場合において,受託者は,あらかじめ,委託事務に要する経費の見積りに関する書類を委託者に送付しなければならない。

第3条 受託者は,各年度において,委託事務の管理及び執行に係る予算に残額がある場合においては,これを翌年度における委託事務の管理及び執行に要する経費として繰り越して使用するものとする。

(決算の場合の措置)

第4条 受託者は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第5項の規定により,決算の要領を公表したときは,同時に当該決算の委託事務に関する部分を委託者に通知するものとする。

(連絡会議)

第5条 受託者は,委託事務の管理及び執行について連絡調整を図るため,委託者と年2回定期に連絡会議を開くものとする。ただし,委託者から申出がある場合においては,臨時に連絡会議を開くことができる。

(条例等改正の場合の措置)

第6条 受託者は,委託事務に関して適用される条例及び規則その他の規程(以下「条例等」という。)の全部若しくは一部が改正されたときは,直ちに当該条例等を委託者に通知しなければならない。

2 委託者は,前項の規定による通知があったときは,直ちに当該条例等を公表しなければならない。

(委託の廃止の措置)

第7条 委託事務の全部若しくは一部を廃止するときは,当該委託事務の管理及び執行に係る収支は,廃止の日をもって打切り,委託者が決算する。この場合決算に伴って生ずる剰余金は,委託者にすみやかに還付しなければならない。

(その他必要な事項)

第8条 この規約に定めるものを除くほか,委託事務について必要な事項は,古殿町といわき市とが協議して定める。

附 則

この規約は,昭和46年4月1日から施行する。

古殿町といわき市との間の学齢児童及び学齢生徒の教育事務の委託に関する規約

昭和46年3月20日 規約第1号

(昭和46年3月20日施行)