○古殿町嘱託職員に関する規則

平成16年3月31日

規則第8号

注 平成20年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は,地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第3条第3項第3号に規定する者の職(以下「嘱託職員」という。)の任用,報酬及び勤務条件等について,その他別に定めがあるものを除くほか,必要な事項を定めるものとする。

(職名及び定数)

第2条 この規則に定める嘱託職員の職名及び定数は,別表第1のとおりとする。

(任用)

第3条 任命権者は,次に掲げる要件を備えている者のうちから,選考のうえ,嘱託職員を任用するものとする。

(1) 任用にかかる職の職務の遂行に必要な知識及び技能を有していること。

(2) 職務をとおして住民福祉の向上に積極的に取組む資質を有すること。

(3) 健康で,かつ,意欲をもって職務を遂行すると認められること。

2 任命権者は,嘱託職員を任用するときは,任用しようとする日から起算して,1年を超えない範囲内で期間を定めて任用するものとする。

3 任命権者は,次の要件を備えている嘱託職員について,1年を超えない範囲内で任用期間を更新することができる。

(1) 任用期間内の勤務成績が良好であること。

(2) 第1項第1号から第3号に該当すること。

(任用手続)

第4条 嘱託職員の任用を必要とする課等の長(古殿町課設置条例(平成17年古殿町条例第1号)第1条に規定する課の長,会計管理者,教育次長,こども園長,健康管理センター所長及び議会事務局長をいう。以下同じ。)は,あらかじめ,嘱託職員任用伺(様式第1号)を作成し,人事担当課長と協議のうえ,任命権者の決裁を受けなければならない。

2 前項の嘱託職員任用伺には,嘱託職員として任用を予定する者から提出させた次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし,任用期間を更新する場合は,書類の提出を省略することができる。

(1) 自筆の履歴書(提出日前6月以内に撮影した上半身脱帽の写真を貼付したもの)

(2) 資格を必要とする職種においては,当該資格証明書の写し

(3) その他任命権者が必要と認めるもの

3 任命権者は,第1項の規定により嘱託職員の任用を決定したときは,当該嘱託職員として任用する者に対し,嘱託職員任用通知書(様式第2号)により通知する。

4 嘱託職員を任用する課等の長は,任用開始日前に履歴書及び任用通知書の写しを添えて,人事担当課長に報告しなければならない。

5 第1項から前項までの規定は,嘱託職員の任用期間を更新する場合の手続きについて準用する。

(平20規則7・平24規則6・平27規則4・一部改正)

(管理台帳)

第5条 嘱託職員を任用する課等の長は,嘱託職員管理台帳(様式第3号)を作成し備えておかなければならない。

(勤務日及び勤務時間)

第6条 嘱託職員の勤務日及び勤務時間は,その者の職務内容を考慮して,任命権者が定める。ただし,職務の性質上,勤務日又は勤務時間を指定することができないときは,1月若しくは1年における必要勤務日数又はその他の方法により定めるものとする。

2 嘱託職員の勤務時間は,1日につき7時間45分を超えず,かつ,一般職の職員の1週間の勤務時間の4分の3を超えない範囲内で定めなければならない。

3 前項の規定にかかわらず,任命権者が必要と認めた場合は,この限りでない。

(平22規則5・一部改正)

(休日及び休憩時間等)

第7条 勤務日が定められている嘱託職員は,当該勤務日が職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成6年古殿町条例第22号。以下「勤務時間等条例」という。)第9条に規定する休日にあたるときは,特に勤務を命ぜられない限り,勤務することを要しない。

2 1日の勤務時間が一般職の職員に準じて定められている嘱託職員等については,一般職の職員の例により休憩時間を置くものとする。

3 前項以外の嘱託職員については,労働基準法(昭和22年法律第49号)第34条第1項に規定する基準により休憩時間を置くものとする。

(年次有給休暇)

第8条 嘱託職員には,1の年度ごとに15日を限度として,年次有給休暇を付与するものとする。ただし,年度途中の採用及び週当りの勤務日数に応じた付与日数は,次の表のとおりとする。

週当り勤務日数/採用月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

5日

15

14

13

11

10

9

8

6

5

4

3

2

4日

12

11

10

9

8

7

6

5

4

3

2

 

3日

9

8

8

7

6

5

5

4

3

2

1

 

2日

6

5

5

4

4

3

3

2

2

1

 

 

2 嘱託職員の任期が更新された場合において,前年度に付与した年次有給休暇の日数のうち使用しなかった日数があるときは,15日を限度として当該年度に繰り越すことができる。

3 年次有給休暇は,1日を単位として付与する。ただし,業務に支障がないと認めるときは,1時間を単位として付与することができる。

(平22規則5・一部改正)

(特別休暇)

第9条 嘱託職員には,前条の年次有給休暇のほか有給の特別休暇として,次の表の左欄に掲げる休暇の種類に応じ,同表中欄に定める基準により,同表右欄に定める期間の休暇を付与するものとする。

休暇の種類

基準

期間

公民権行使等休暇

選挙権その他公民としての権利行使でその勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

必要と認められる期間

生理のための休暇

女性嘱託職員が生理日に置ける就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

その都度2日以内の期間

忌引のための休暇

嘱託職員の親族(別表第2に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で,嘱託職員が葬儀,服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

別表第2に定める期間のうち必要と認められる日数

夏期休暇

毎年7月1日から9月30日までの期間内において,嘱託職員が心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められるとき。

採用された月及び週当りの勤務日数に応じ,別表第3に定める日数(1日を単位とする。)

(平22規則5・一部改正)

(休暇の届出及び承認)

第10条 前2条に規定する休暇の届出及び承認については,一般職の職員の例による。

(費用弁償)

第12条 嘱託職員が公務のため旅行したときは,費用弁償として,非常勤特別職報酬等条例第4条の規定に基づく額を支給する。

2 嘱託職員が通勤のため要する交通費相当額として,別表第4に定める額を支給する。

(報酬の支給等)

第13条 嘱託職員に支給する報酬の計算期間は,月の1日から末日(以下「報酬期間」という。)までとし,月額で報酬を支給するものにあっては,職員の給与に関する条例(昭和32年古殿町条例第4号)第6条の規定により支払うものとする。

2 日額で報酬を支給するものにあっては,その報酬期間の分を翌月の10日に支払うものとする。ただし,その日が勤務時間等条例に規定する週休日又は休日(以下この条において「週休日等」という。)にあたるときは,その日以後において,その日に最も近い週休日等でない日に支払うものとする。

3 月額により報酬の支給を受ける嘱託職員が,月の途中で任用され,退職し,若しくは解雇され,又は,正規の勤務日数を勤務しないときは,日割り計算の方法により算出した額により支給するものとする。

4 嘱託職員が定められた勤務時間の一部について勤務しないときは,その勤務しない時間について報酬額を減額して支給するものとする。

(服務)

第14条 嘱託職員は,職務の遂行にあたっては,法令及びこの規則に定めるもののほか上司の命令に従い,全力を挙げてこれに専念しなければならない。

2 嘱託職員は,その職の信用を傷つけ,又は嘱託職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

3 嘱託職員は,職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また,その職を退いた後も同様とする。

(退職又は解雇)

第15条 任命権者は,嘱託職員が次の各号の一に該当するときは,当該嘱託職員に対し,嘱託職員退職(解雇)通知書(様式第4号)を交付して退職させ,又は解雇することができる。

(1) 退職したい旨の願出があったとき。

(2) 勤務成績が良くないとき。

(3) 心身の故障のため,職務の遂行に支障があり,又はこれに堪えられないとき。

(4) その職に必要な適格性を欠くとき。

(5) 業務の変更等により解雇しようとするとき。

2 前項第2号から第5号までの規定に基づき,嘱託職員を解雇しようとするときは,解雇しようとする日の少なくとも30日前に,当該嘱託職員に対し予告するものとする。ただし,当該職員の責めに帰すべき理由による解雇する場合は,この限りでない。

(災害補償)

第16条 嘱託職員の公務上の災害については,市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和54年福島県市町村総合事務組合条例第16号)及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定により補償するものとする。

(社会保険の加入)

第17条 嘱託職員で社会保険(健康保険法(大正11年法律第70号)に規定する健康保険,厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に規定する厚生年金保険及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に規定する雇用保険)の被保険者の資格を有するものについては,当該保険に加入させるものとする。

(その他)

第18条 この規則に定めるもののほか,嘱託職員の任用に関して必要な事項は,別に定める。

附 則

この規則は,平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第23号)

この規則は,平成18年8月28日から施行する。

附 則(平成18年規則第26号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第7号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第7号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。ただし,第4条第1項の改正規定(「,公民館長」を削る部分を除く。)は,公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第5号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第6号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第7号)

この規則は,平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第4号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

別表第1(第2条,第11条関係)

(平26規則7・一部改正)

職名

定数

報酬(円)

徴収嘱託員

1名

月額 85,000

町史編纂嘱託員

1名

日額 10,000

別表第2(第9条関係)

親族

日数

配偶者

5日

父母

5日

5日

祖父母

2日

2日

兄弟姉妹

2日

おじ又はおば

1日

おい又はめい

1日

いとこ

1日

別表第3(第9条関係)

(平22規則5・全改)

週当りの勤務日数/採用月

4月

5月

6月

5日

3日

2日

1日

4日

2日

1日

 

3日

1日

 

 

別表第4(第12条関係)

区分

交通費相当日額(円)

自動車,原動機付自転車その他の原動機付の交通用具

片道2km以上5km未満

100

片道5km以上10km未満

200

片道10km以上15km未満

300

片道15km以上20km未満

400

片道20km以上25km未満

500

片道25km以上30km未満

600

片道30km以上

700

交通機関を利用する者

2km以上の者に限る

1箇月定期券の価格等

画像

画像

画像

画像

古殿町嘱託職員に関する規則

平成16年3月31日 規則第8号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成16年3月31日 規則第8号
平成18年8月28日 規則第23号
平成18年12月13日 規則第26号
平成19年3月30日 規則第7号
平成20年3月31日 規則第7号
平成22年3月31日 規則第5号
平成24年4月1日 規則第6号
平成26年7月1日 規則第7号
平成27年3月31日 規則第4号